事業再構築補助金の事業転換の採択事例5選を紹介！

事業再構築補助金の類型の一つに事業転換があります。
大きな業種を変えることなく取り組むことができるので、シナジー効果を出しやすいという特徴があります。
今回は事業再構築補助金の事業転換の採択事例6選を紹介していきます。
過去の採択事例を参考にどのような事例が事業転換として当てはまるのか確認してみてください。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業転換とは

事業再構築補助金の事業転換は下記の2つの要件を満たすことで申請できる事業再構築補助金の類型です。

• 「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
• 「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります

（事業再構築指針の手引き（1.5版） ）

つまり、業種を変えることなく、新しい商品を新しい市場に投入し、新しい商品を最も売上高構成比率の高い商品にすることが必要となります。
業種を変えることなくというのは日本標準産業分類の大分類を変えることなく、中分類または小分類を変更するということです。

日本標準産業分類

例えば、　「宿泊業，飲食サービス業」に当てはまるラーメン店を営む飲食業が新たに中華料理店や宿泊業を営む場合などが当てはまります。

最も売上高構成比率を高くしなければならないので、主力商品やサービスをまるごと入れ替えなければならないというのが一つのハードルです。

https://　ono-support.co　/saikouchiku/zigyoutenkan/

とはいえ、文章だけではどのような事例が事業転換に当てはまるのか分かりにくいですよね？
そこで次の章で実際に事業転換で採択された事業計画を紹介していきます。

事業転換の採択事例5選

事業転換での採択事例5選を紹介していきます。
どのような事例が事業転換に当てはまるのか確認してみてください。

バー飲食店からテイクアウトへの転換

事業転換前は日本産業分類の　「宿泊業，飲食サービス業」の中分類「飲食店」小分類「バー，キャバレー，ナイトクラブ」でした。
事業転換後は日本産業分類の　「宿泊業，飲食サービス業」の中分類「飲食店」小分類「喫茶店」になります。
小分類が変わっていますので、事業転換に当てはまります。

猫カフェでテレワーク、宿泊もできるシェアオフィスへ

事業転換前は日本産業分類の　「宿泊業，飲食サービス業」の中分類「飲食店」小分類「バー，キャバレー，ナイトクラブ」でした。
事業転換後は日本産業分類の　「宿泊業，飲食サービス業」の中分類「宿泊業」」になります。
中分類が変わっていますので、事業転換に当てはまります。

ソフトウェア受託開発からオンラインでのパッケージソフト販売への事業転換

事業転換前は日本産業分類の　「 情報通信業 」の中分類「情報サービス業」小分類「受託開発ソフトウェア業」でした。
事業転換後は日本産業分類の　「情報通信業」の中分類「情報サービス業」小分類「パッケージソフトウェア業」になります。
小分類が変わっていますので、事業転換に当てはまります。

焼肉レストランからステーキレストランへの事業転換による事業再構築補助金

事業転換前は日本産業分類の　「宿泊業，飲食サービス業」の中分類「飲食店」小分類「焼肉店」でした。
事業転換後は日本産業分類の　「宿泊業，飲食サービス業」の中分類「宿泊業」小分類「その他の専門料理店」になります。
小分類が変わっていますので、事業転換に当てはまります。

変圧器製造技術を活かした半導体製造装置生産体制への事業転換

事業転換前は日本産業分類の「製造業」の中分類「電気機械器具製造業 」小分類「変圧器類製造業（電子機器用を除く)」でした。
事業転換後は日本産業分類の「製造業」の中分類「生産用機械器具製造業」小分類「電用・送電用・配電用電気機械器具製造業」になります。
中分類が変わっていますので、事業転換に当てはまります。

全体として飲食業と製造業が事業転換に取り組む事例が多かったです。
既存のリソースを活用し、他の飲食業や製造業にチャレンジするというのが代表的な事業転換の採択事例です。

まとめ

今回は事業転換の採択事例5選を紹介してきました。
事業転換は業種を変えず、事業を変更する類型です。
特に飲食業が既存事業とは異なる新たな飲食サービスを展開する、製造業が既存の技術を活用して、新たな製品を製造するというケースが多い印象でした。

これから事業転換で事業再構築補助金の申請を考えている方はぜひ本記事を参考に取り組んでみてください。

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://　ono-support.co　/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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