事業再構築補助金は一般社団法人も対象！採択事例を解説

一般社団法人の方から「うちは事業再構築補助金に申請できるの？」と問い合わせをいただくことがあります。
株式会社や合同会社とは異なり、利益を追求する団体ではないことが不安に思う主な原因かと思います。
結論から申し上げますと、事業再構築補助金は一般社団法人でも補助の対象となります。
もちろん、要件を満たす必要がありますが、株式会社などと変わらず申請できると言えるでしょう。
今回は一般社団法人が事業再構築補助金の対象となる根拠と実際の採択事例を紹介していきます。
本記事を見ることで、一般社団法人の方はどのようなビジネスモデルで、事業再構築補助金を申請すれば良いのかを理解することができます。

事業再構築補助金は一般社団法人も補助の対象！

事業再構築補助金は一般社団法人でも補助の対象となります。
事業再構築補助金の補助対象者の一覧の資料に一般社団法人が含まれているためです。
（参考資料　事業再構築補助金の補助対象者となる法人格の一覧）
一班社団法人については「普通型一般社団法人」及び「非営利型一班社団法人」の2種類がありますが、いずれも対象となります。
株式会社や合同会社などの利益団体と変わらず申請しても問題ありません。

一般社団法人は審査が通過しにくい可能性も

ただし、審査においては一般社団法人は通過しにくい可能性があります。
事業再構築補助金は企業の成長を強く支援する性質の性格であるため、成長しやすい営利団体を優先するためかと思われます。

実際の採択結果を見ても、一般社団法人が通過した割合というのは高くはありません。
第2回の採択結果では全採択者数が9336事業者で、株式会社・合同会社・有限会社は7968社数に対して、一班社団法人はわずか30社しかありませんでした。
営利団体に対する割合は0.4%しかありません。
近年の一般社団法人の新設法人割合は近年4~5%であることを考慮すると、割合的に300~400社程度あるのが自然です。
申請者自体少ない可能性もありますが、基本的に事業再構築補助金は営利団体を支援する正確で、非営利の性格が強い一般社団法人は審査に不利になりやすいと考えるのが自然でしょう。

とはいえ、一般社団法人でも過去多数の採択事例があります。
特に社会的意義の大きいビジネス、社会的弱者を救うためのビジネス、地域性の高いビジネスは採択事例が多い傾向にありました。
しっかりとビジネスモデルを練り上げ、事業計画書を策定すれば、審査に通過することは間違いありません。
そこで次の章では過去の採択事例を参考に、一般社団法人ではどのような事業計画が審査に通過してきたかを紹介していきます。

一般社団法人での採択事例2選

一般社団法人の採択事例2選をご紹介していきます。

ＩＣＴ・デジタル技術を活用した次世代型放課後等デイサービス事業

社会的弱者である障がい児を対象とした事業計画です。

事業者名	一般社団法人こどもとみらい教育研究会
事業計画名	ＩＣＴ・デジタル技術を活用した次世代型放課後等デイサービス事業
事業計画の概要	障害児を対象として放課後等デイサービスを実施する。既存事業のプログラミング教育のノウハウを障害児向けに転用することで、他社にない特色あるコンテンツを提供することのできる施設運営を行う。価格競争の難しい分野で、質で他社との差別化を行い障害福祉分野における事業再構築を行う。

障がい児を対象としたビジネスは営利目的の法人では中々ハードルが高い事業です。
ターゲットが絞られることや比較的収入が低くなりやすく採算がとれにくいなどが主な要因です。
しかしながら、一般社団法人といった利益重視ではなく、社会性を重視した法人であれば積極的に取り組めるテーマの一つと言えるでしょう。
このように営利団体では取り組むのが難しいテーマで事業再構築を検討してみると採択の可能性が高まるかと思われます。

地域企業の“リクルート”に焦点を置いた、動画等の「コンテンツ制作・発信事業」への進出

地域企業を中心としたソリューションを展開している事業計画例です。

事業者名	一般社団法人まちづくりスポーツ支援協会
事業計画名	地域企業の“リクルート”に焦点を置いた、動画等の「コンテンツ制作・発信事業」への進出
事業計画の概要	当社団は、これまで「イベントの運営サポート」を通じて県内の「まちづくり」を行ってきた。しかし、コロナ禍において「イベント」が軒並み中止となり、当社団の使命である「まちづくり」を行えない状況にある。そこでこの度、地域企業の“リクルート”に焦点を置いた、動画等の「コンテンツ制作・発信事業」に進出し、違う視点からの「まちづくり」を目指す。

事業再構築補助金は地域性を重視する事業計画を優遇する傾向にあります。
実際公募要領の審査項目の中には「先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か」「地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。」といった地域性を重視した文言があります。
本事業計画のように地域に特化した事業を行うことで、採択の可能性が高まります。
地域の企業や団体と関係が深い事業者の方は、地域性を活かしたビジネスができないか検討してみることをおすすめします。