事業再構築補助金のメインは建設費！おすすめの活用方法2選！！

事業再構築補助金において最も活用したい経費は建設費です。
建設費は金額が大きいため、補助金によって補助される金額が大きいためです。
また、他の補助金ではほとんどの場合、建設費は補助の対象となりません。
ですので、事業再構築補助金では「建設費を制する者が事業再構築補助金を制する」といっても過言ではないでしょう。
しかしながら、建設費をどのように活用すれば良いかわからないという事業者の方も多いかと思います。
そこで今回は建設費に焦点を当てた事業再構築補助金のおすすめの活用方法をご紹介していきます。
本記事を見ることで事業再構築補助金をさらに有効活用することができます。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 事業再構築補助金で補助対象になる建設費
2 事業再構築補助金では不動産は補助の対象外
3 事業再構築補助金を建設費で活用する具体例
4 まとめ
5 まずは無料相談から始めてみませんか？

事業再構築補助金で補助対象になる建設費

事業再構築補助金で補助対象になる建設費は主に下記の3点です。

建物の建築
建物の改修費
建物の撤去費

具体的に解説していきます。

建物の建設

建物の建設は自社が保有しているまたは賃貸している土地の上に新たに建物を建設することをいいます。
多額の資金が必要となるため、事業再構築補助金において、最も活用したい経費となります。

製造業で新たに工場を設立する
ECサイト用に倉庫を設立する
規模拡大のために新たに店舗を設立する

といったケースで補助の対象となると考えられます。

※第6回の公募から、建物の新築に関しては新築でなければならない状況を除き、補助の対象外となります。

建物の改修費

建物の改修費も事業再構築補助金では補助の対象となります。
既存の設備を活用した事業を行いたいという場合、新たに建物を設立するのではなく、改修するのも一つの手でしょう。

飲食店でテイクアウトに対応できる用に建物を改修する
製造業で新たなものを製造できるように建物を改修する
コロナ対策で十分な間隔がとれるように建物を改修する

といったケースで補助の対象となると考えられます。

建物の撤去費用

事業再構築補助金では建物の撤去費用も補助の対象となります。
上記のように建物を建てるまたは改修するという「攻めの建設」だけではなく、規模を縮小するという「守りの建設」にも活用できるのは大きなメリットといえますね。

実店舗を閉鎖して、規模を縮小し、オンラインでの販売に注力する
不採算店舗を取り壊し、残りの店舗にリソースをつぎ込む

などといった場合に活用できます。

ただし、建物の撤去費用は売上の縮小にもつながりかねないというデメリットもあります。
事業再構築補助金の要件で「付加価値を向上させること」という項目がありますので、売上に響く大幅な縮小はおすすめできません。
一時的に建物の撤去によって売上が下がるとしても、最終的には付加価値をしっかり向上させるような体制にしておきましょう。

事業再構築補助金では不動産は補助の対象外

注意していただきたい点は、事業再構築補助金では不動産は補助の対象外になるという点です。
建物は補助の対象ですが、建物を建てるために必要な不動産は補助の対象にならないということです。
ですので、新たに土地を購入して建設をするとなると多額な資金が必要となると考えられます。

事業再構築補助金を最大限に活用するのであれば、

既存の建物を取り壊し、新たに建物を建設する
土地は賃貸にする
既存の施設の改修のみにする

といった方法がおすすめです。

事業再構築補助金を建設費で活用する具体例

事業再構築補助金を建設費で活用するための具体例を紹介していきます。

シェアオフィスの開業

既存の不動産を有効活用したいという場合、シェアオフィスの開業が有効的です。
シェアオフィスはテレワークの普及によって、需要が大幅に増加しています。
株式会社都市未来総合研究所のスペシャルレポートによると初の緊急事態宣言が発令された2020年3月以降、東京のテレワーク需要は高まり続け、30人以上の企業のテレワーク導入率は2020年3月～2021年3月前半までで50%~60%台半ばと高止まりしているとのことでした。
アフターコロナにおいても有力なビジネスモデルとなる可能性は高いでしょう。

事業再構築補助金では単なるシェアオフィスにとどまらず、他社との差別化ができるサービスを提供できるか？がポイントになるかと思われます。
例えば、Weworkのように利用者同士を結び付けるようなコミュニティサービスやスタートアップ企業に直接出資するようなサービス、ホテルやフィットネスジムなどを融合させた複合的なサービスなどが代表的です。
既存のリソースとシェアオフィスと間で高いシナジーを見出せると成功する可能性も高まるでしょう。

レンタルオフィスの開業

既存の不動産を有効活用したいという場合、シェアオフィスのほか、レンタルオフィスも有効です。事業再構築指針の手引きでも事例として挙げられており、多くの方が事業再構築として検討されると思われます。

ホテルの開業

多額な建設費を必要とするホテルを開業するのも一つの手です。
ホテルは通常であれば多額な建設費を必要とするリスクのあるビジネスモデルの一つですが、事業再構築補助金によって、建設費の1/2または2/3が補助されます。
事業再構築補助金では改修費も補助の対象となるので、M&Aによって老朽化したホテルを安値で買収し、改修し直すというのも検討余地があります。
小規模なホテルであれば、事業再構築補助金を活用することで、非常に安い金額ではじめることができます。
コロナが落ち着いた後はGotoトラベルなど政府の支援策も期待ができます。
十分な土地が遊休資産として残っている、ホテルに近いビジネスモデルであるという事業者の方はホテルの開業を検討してみることをおすすめします。