事業再構築補助金｜電子申請にあたっての注意点！

事業再構築第13回公募が電子申請ににあたっての注意点が公開されました。

要件を満たしていない申請の場合、再度準備をしても間に合わない可能性があるため、注意が必要です。申請が問題なく進むよう、注意点を確認して準備を始めましょう。

ここからは、電子申請における注意点を紹介します。

電子申請にあたっての注意点

要件を満たさなかった申請の事例

申請時に提出された書類の不備等によって申請要件を満たさなかった申請が多くありました。代表的な事例は以下の通りです。

事例①
「金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書」に記載された法人名等が申請者と異なる。
金融機関等・認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
事例②
経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
事例③
添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。
添付された書類が不鮮明で記載内容の判別が難しい、添付された書類が白紙となっている。

1. 収益事業を行っていることの説明について添付が必要な書類【法人の場合】

申請時書類

直近の確定申告書別表一の控え
法人事業概況説明書の控え

2. 収益事業を行っていることの説明について添付が必要な書類【個人事業主の場合】

申請時書類

直近の確定申告書第一表の控え
青色申告の場合、直近の所得税青色申告決算書の控え
または白色申告の場合、直近の収支内訳書の控え

3. 金融機関による確認書として添付が必要な書類

申請時書類

金融機関による確認書
※金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出で要件を満たします。

4. 認定経営革新等支援機関による確認書として添付が必要な書類

申請時書類

認定経営革新等支援機関による確認書
※金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出で要件を満たします。

5. 事業財務情報として添付が必要な書類

申請時書類

ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
経済産業省ミラサポplusにてGビズIDでログインし、「電子申請サポート」より作成する。
※必ず指定のフォーマットで提出してください（独自フォーマットや、独自にアレンジした資料の添付はご遠慮ください）。

6. 決算書として添付が必要な書類

申請時書類

決算書（法人の場合のみ）
※直近2年分もしくは1期分の添付が必要です。

7.「売上高が10億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合」の申請について

申請時書類

直近の決算書
再構築を行う事業部門の売上高確認書類
①売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類を追加で提出してください。
決算書において分かる場合には追加での提出は不要ですが、事業部門が企業全体で１つしかない場合は、「事業部門が企業全体に１つしかない」旨の記載をした書類を追加で提出してください。（決算書内への追記でも可。）
②会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳や部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料を提出してください。（試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など）

詳しくは下記のマニュアルをご確認ください。
【電子申請システム操作マニュアル】単独申請はこちら
【電子申請システム操作マニュアル】連携体申請はこちら

8. 労働者名簿として添付が必要な書類

申請時書類

従業員数を示す書類

9. 事業場内最低賃金を示すために添付が必要な書類

申請時書類

最低賃金確認書
賃金台帳（又はそれに相当する書類）
対象となる3か月分の労働者名簿（応募申請時の労働者名簿と変更がない場合は不要）
※選択する3ヶ月と応募申請時点の労働者名簿に変更がある場合は、該当年月の労働者名簿の提出が必要です。
※労働者名簿についてはP10をご確認ください。

10. 過去の公募回で既に補助金交付候補者として採択されている事業者が成長分野進出枠（GX 進出類型）に申請する場合に添付が必要な書類

申請時書類

別事業要件及び能力評価要件の説明書

11. 市場規模が拡大する業種・業態に属すことを説明するために添付が必要な書類

申請時書類

市場拡大要件を満たすことの説明書
取り組む事業の業種・業態が事務局から指定されている業種・業態であることを記載してください。
取り組む事業が指定されていない業種・業態である場合には、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態であることを示す信頼性の高いデータ・統計等（政府による公的統計や政府文書による推計の他、業界団体等が作成した統計や推計、著名な第三者機関が公表している業界レポート等）を添付してください。
また、その出典について明確に記載してください。

12. 給与支給総額の増加計画と実行を誓約するために添付が必要な書類

申請時書類

賃金引上げ計画の誓約書
補助事業終了後の3～5年の事業計画期間中、給与支給総額を年平均成長率で2％（賃上げ加点を受ける事業者は3～5％)以上増加させる計画を作成し、適切に実行いただく必要があります。
応募時に賃金引上げ計画の誓約書を提出してください。

13. 市場規模が縮小する業種・業態に属すことを説明するために添付が必要な書類

申請時書類

市場縮小要件を満たすことの説明書（市場規模縮小）
市場縮小要件を満たすことの説明書（市場規模縮小）に現在の業種・業態が事務局から指定されている業種・業態であることを記載してください。
指定されていない業種・業態である場合には、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態であること
を示す信頼性の高いデータ・統計等を添付してください。また、その出典について明確に記載してください。

14. 成長分野進出枠で補助率等引上げを申請する場合に添付が必要な書類

申請時書類

大規模な賃上げに取り組むための計画書
事業類型（A）又は（B）に申請する事業者で補助率引上げを受ける場合には、
補助事業実施期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加、及び、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げる必要があります。

15. 複数の事業者が連携して事業に取り組む場合の追加提出書類（代表申請者）

申請時書類

連携の必要性を示す書類（代表事業者用）
個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載してください。

16. 複数の事業者が連携して事業に取り組む場合の追加提出書類（構成員となる事業者）

申請時書類

連携体各者の事業再構築要件についての説明書類（連携体構成員用）連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを説明する書類となります。
最大２ページ程度で記載してください。(フォントサイズ等自由)

17. 建物の新築に要する経費を申請する場合の追加提出書類

申請時書類

新築の必要性に関する説明書
建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。
建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合は「新築の必要性に関する説明書」の提出が必要です。
最大２ページ程度で記載してください。(フォントサイズ等自由)

18. リース会社と共同申請をする場合の追加提出書類

申請時書類

リース料軽減計算書
中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されていることが確認できる証憑として、（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を事務局に提出する必要があります。
詳しくは、リース契約の締結を検討しているリース会社、又は、（公社）リース事業協会にお問い合わせください。
リース取引に係る宣誓書
共同申請の場合、リース会社に対しては、適切なリース取引を行うことについての誓約書（リース取引に係る宣誓書）の提出を求めます。

注意点についての詳細はこちらをご確認ください。

事業再構築補助金の概要について

第13回公募の電子申請の受付は2月7日（金）より開始しています。

（電子申請の受付期間）
申請期間は令和7年2月7日(金)18:00 ～ 3月26日(水)18:00です。

「事業再構築補助金」電子申請システム

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することを目的として令和3年度から始まり、今回で第13回目の公募となります。

経済産業省HPより

まとめ

今回は、第13回公募の電子申請にあたってご注意点を紹介しました。要件を満たしていない申請の場合、再度準備をしても間に合わない可能性があるため、注意が必要です。

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