宿泊施設の改修に使える補助金まとめ【2025年最新】建物費・設備投資も対象に

宿泊施設の老朽化やインバウンド需要への対応、バリアフリー化や省エネ対策――。
こうした改修を検討している宿泊業者にとって、費用負担は大きな課題です。
国や自治体が実施する補助金制度を活用すれば、建物のリフォームや設備更新にかかるコストを大幅に抑えることができます。

しかし「どの補助金が自分の宿泊施設に使えるのか？」「建物費や改修費は本当に対象になるのか？」と悩む経営者も少なくありません。
実際、補助金は制度ごとに対象経費や申請要件が異なり、採択されるためには十分な事業計画の準備が必要です。

本記事では、2025年最新の情報をもとに、宿泊施設の改修に活用できる主な補助金制度とポイントをわかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

宿泊施設の改修に使える補助金とは？

日本の宿泊施設では、老朽化が進んでいたり、インバウンド観光客への対応や高付加価値化のために設備投資が必要となっています。
観光庁は、コロナ禍からのV字回復を図るため、宿泊施設や観光施設の改修やデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援することが重要だとしています。

宿泊施設の改修需要

• 老朽化対策：老朽化した客室や共有スペースの改修は、サービスの高付加価値化に直結します。
  観光庁は施設改修や廃屋撤去により生産性向上と収益増加を目指す政策を掲げています。
• インバウンド対応：訪日外国人旅行者が快適に滞在できる環境整備が求められており、ユニバーサルデザインや多言語対応、キャッシュレス化などの整備が必要です。
  観光庁はバリアフリー化やストレスフリー環境整備を含む支援事業を実施しています。
• 高付加価値化・省エネ：旅行者に選ばれるためには、環境に配慮した省エネ設備やエコフレンドリーなシステムの導入が不可欠です。
  宿泊施設サステナビリティ強化支援事業は省エネ型ボイラーや太陽光発電設備などの導入を支援し、競争力を高めることを目的としています。

参考資料：地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化　観光庁

国・自治体が用意する主な補助金

以下では、宿泊施設の改修や新事業進出に活用できる主な補助金制度をまとめます。

その他の支援制度

また宿泊施設の改修費には直接使えないものの、IT関連や設備関係には下記の補助金が使えます。

• 中小企業省力化補助金：人手不足解消に効果のある清掃ロボットや配膳ロボットなど省力化設備の導入を支援する補助金です。従業員5人以下は上限200万円、6～20人は500万円、21人以上は1,000万円で補助率は1/2。
• IT導入補助金：宿泊業のDXを支えるITツール導入費用を支援する制度で、補助率は1/2～4/5、上限450万円です。クラウド利用料やハードウェア購入費などが対象。
• 地方自治体の補助金：東京都など一部自治体では宿泊施設のバリアフリー化や改修を支援する制度を設けており、補助率が2/3～9/10、上限が数千万円の場合もあります。
  地域により条件が大きく異なるため、各自治体の最新公募情報を確認しましょう。

これらの補助金は公募期間や補助内容が毎年変わるため、申請の際には最新の公募要領を確認し、申請条件や必要書類を準備することが重要です。

関連リンク

• 中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金）
  ┗ 公式サイト（中小機構 特設）
  ┗ 公募案内（中小企業庁）
• 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業（令和7年度）
  ┗ 公式サイト（特設）
  ┗ 公募情報（観光庁）
• 観光産業再生促進事業（令和7年度）
  ┗ 公式サイト（特設）
  ┗ 公募情報（観光庁）
• 観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進）
  ┗ 公式サイト（特設）
  ┗ 公募情報（観光庁）
• 観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業（令和7年度）
  ┗ 公式サイト（特設）
  ┗ 公募情報（観光庁）

宿泊施設改修における補助対象経費

宿泊施設の改修に活用できる補助金では、対象となる経費が制度ごとに細かく定められています。誤って対象外の費用を計上すると不採択のリスクが高まるため、事前にしっかり確認しておくことが重要です。ここでは、代表的な補助対象経費について解説します。

建物の新築・改修・リフォーム

宿泊施設の建物費は、新事業進出補助金や観光庁の事業で認められる非常に珍しい補助対象です。具体的には以下が含まれます。

• 老朽化した旅館やホテルの耐震補強や大規模改修
• 客室数の増設や共有スペース（ロビー・浴場・レストラン）のリニューアル
• 廃屋撤去を伴う建て替えや新築
• 外装・内装のリフォーム（壁紙、床材、照明など）

ただし、新築については「新規事業参入」や「高付加価値化」が認められるケースに限定されるため、単なる建て替えでは対象外になる点に注意が必要です。

関連記事：新事業進出補助金の補助対象経費の範囲は？解説します。

設備投資（客室、厨房、バリアフリー、ICT導入など）

宿泊業の競争力を高めるための設備投資も広く補助対象になります。例えば次のようなものです。

• 客室関連：ベッドや寝具、ユニットバス、空調、Wi-Fi設備など
• 厨房設備：業務用冷蔵庫、食洗機、調理器具、排気設備など
• バリアフリー：スロープ、エレベーター、手すり、多機能トイレの設置
• 省エネ・環境対応：LED照明、省エネ型ボイラー、二重サッシ、節水トイレ
• ICT導入：PMS（宿泊管理システム）、セルフチェックイン端末、多言語予約サイト連携システムなど

これらの投資は「付加価値向上」や「インバウンド需要対応」と結びつくため、採択審査でも高く評価されやすい分野です。

補助率・自己負担額の目安

補助金はあくまで一部補助であり、事業者の自己負担も必要です。代表的な制度の補助率と上限額は以下のとおりです。

• 新事業進出補助金：補助率1/2、補助上限2,500万～7,000万円（従業員規模による）
• 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業：補助率1/2、上限1,000万円
• 観光産業再生促進事業：補助率2/3、上限700万円
• ユニバーサルツーリズム促進事業：補助率1/2、上限1,500万円

例えば補助率が1/2で上限1,000万円の制度では、2,000万円の設備投資を行った場合に1,000万円が補助され、残り1,000万円は自己負担となります。自己資金に加えて銀行融資やリースを組み合わせるケースも多いため、資金計画を事前に立てておくことが重要です。

駒田会計事務所の申請サポート

補助金申請は「制度の理解」「事業計画の説得力」「採択後の事務処理」といった複数のハードルがあります。これらを経営者一人で乗り越えるのは難しく、特に初めて補助金を活用する方にとっては大きな負担となります。
そこでおすすめなのが、数多くの申請支援実績を持つ駒田会計事務所のサポートです。

経営計画策定から採択事例に基づいたアドバイス

補助金の審査では「収益性のある事業計画か」「地域や観光市場への貢献が明確か」が重視されます。
駒田会計事務所では、過去の採択事例をもとにしたノウハウを活かし、経営計画の策定・数値シミュレーション・事業の付加価値の打ち出し方まで丁寧にサポート。単なる書類作成にとどまらず、採択されやすい計画づくりを支援します。

全国対応で地方の宿泊施設オーナーも安心

「地方にある小さな宿泊施設でも対応してもらえるのか？」という不安を持つ方も少なくありません。
駒田会計事務所はオンライン相談やリモート支援に対応しているため、北海道から九州まで全国の宿泊施設オーナーが安心して依頼できます。
地方でも最新の補助金情報を入手し、制度のポイントを押さえたサポートを受けられるのが強みです。

採択後の実績報告サポートも対応

補助金は採択されて終わりではなく、実績報告を行わなければ補助金は入金されません。領収書の整理や支出証拠の提出、計画との差異の説明など、煩雑な事務作業に戸惑う事業者も多いのが現実です。
駒田会計事務所では、採択後のフォローアップとして実績報告書の作成支援や必要書類の確認も行い、最後まで安心して補助金を受け取れるよう伴走します。

補助金を活用した宿泊施設の改修・新規事業展開を成功させるためには、専門家の支援が不可欠です。
信頼できるパートナーとして、ぜひ駒田会計事務所へご相談ください。

まとめ

今回は「宿泊施設の改修に使える補助金」について解説してきました。補助金は事業者にとって大きなチャンスですが、制度ごとの要件や対象経費を正しく理解して準備することが採択への第一歩です。ポイントは下記の通りです。

• 宿泊施設の老朽化対策やインバウンド対応、バリアフリー・省エネ化に補助金が活用できる
• 新事業進出補助金や観光庁系の支援事業など、建物費や設備投資を対象とする珍しい制度がある
• 補助率は1/2～2/3、上限額は700万円～7,000万円規模と幅広い
• 不採択を避けるには、収益性や地域貢献を示す具体的な事業計画が不可欠
• 駒田会計事務所のサポートを受ければ、申請から実績報告まで全国で安心して任せられる

補助金をうまく活用すれば、宿泊施設の改修や新規事業展開を低コストで実現できます。
申請を検討している方は、ぜひ早めに専門家へご相談ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。