【第21次ものづくり補助金】公募開始！最新変更点とは？20次との違いを解説

第21次ものづくり補助金の公募が開始されました（7月25日）。

応募締切は10月24日（金）17：00です。

今回の公募は、制度の大枠や申請スキームに大きな変更はありませんが、下記のように、一部の要件や提出書類のルールにおいて注意すべきポイントが追加・明確化されています。

✅事業計画の重複に対するペナルティの強化

✅従業員数0名では申請できないという新たな明記

✅PDF資料のページ数制限や提出形式の厳格化

実務面で見落としやすい変更があり、不備があると審査対象外になる可能性もあります。

本記事では、第21次の公募要領における変更点・注意点を中心に、申請準備で押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。申請をご検討中の方は、ぜひ事前にチェックして対策にお役立てください。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）
駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

第21次ものづくり補助金の公募が開始されました

2025年7月25日より、第21次ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の公募が始まりました。
本補助金は、中小企業の設備投資や新製品・新サービスの開発を支援する代表的な制度として、事業再構築補助金などと並び、多くの事業者に活用されています。

今回の第21次公募では、補助上限・補助率といった制度の基本構造に大きな変更はないものの、事業計画の重複に対するペナルティ強化や、従業員数が0名の法人が申請不可となる要件の明文化など、申請可否や不採択リスクに関わる注意点が追加されています。
また、事業計画書の提出形式に関するルールもより厳密になっており、形式不備による不利が生じやすくなっている点にも注意が必要です。

まずは、制度の概要と公募スケジュールを整理しつつ、今回の変更点について見ていきましょう。

制度についてもうご存じの方は、次々章「第21次でものづくり補助金はどう変わった？～特に注意したい３つのポイント」にお進みください。

【基礎知識】ものづくり補助金の基本と申請の流れ

ものづくり補助金に今回初めて挑戦される方に、ものづくり補助金の基本と申請のステップをわかりやすくご紹介します。

🔸第21次の基本情報（概要）

基本要件
🔷以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行 ↑ものづくり補助金公式ＨＰより抜粋　 ※付加価値額＝営業利益・人件費・減価償却費の合計 ※給与支給総額＝役員および全従業員に支払った給与等(給料・賃金・諸手当・賞与・役員報酬は含み、福利厚生費・法定福利費・退職金は除く) ※事業所内最低賃金＝補助事業の実施場所(設備を設置する工場等)で働く従業員の中の最低賃金(時給) ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。 ↑ものづくり補助金公式ＨＰより抜粋　 ※3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、毎年、事業化状況報告を事務局へ提出する必要があります（事業成果確認のため）。 ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

（ものづくり補助金公式HP「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要）※概要は20次募集のものです。

※１【大幅賃上げ特例】

①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準を満たしている場合、補助上限額が100～1,000万円上乗せされます。

ただし、最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除外です。また①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

■基本要件との違い

大幅な賃上げを目指す事業者は、給与支給総額を年率平均2.0％増加に加え、追加で4.0％の増加、合わせて6%以上の増加をする必要があります。

事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準を満たすことが必要です。

※２【最低賃金引上げ特例】

中小企業向けの補助率は基本的に1/2ですが、指定された期間内に、3ヵ月以上”地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員”が全従業員数の30%以上の場合、最低賃金引き上げ特例により補助率が2/3に引き上げられます。

しかし、基本要件のうちいずれかの要件を達成できない場合、補助金の返還義務があります。また、小規模事業者や再生事業者の補助率は2/3です。

補助対象となる事業・経費とは？

ものづくり補助金は、生産性向上・新製品開発・新サービス展開に関わる次のような投資・取り組みが対象です。

↾ものづくり補助事業公式サイト　動画「はじめてのもの補助」より

👇詳しく見てみましょう。

↑ものづくり補助金公式ＨＰ「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要より抜粋　

【主な補助対象経費】

※必須経費、グローバル枠限定経費などをご確認ください。また、項目により上限額も異なりますので注意が必要です（以下の表の【　】は、補助対象経費総額・税抜に対する上限額）。

生産性向上のための設備投資やシステム構築が補助の中心ですが、グローバル枠では海外市場展開に関連する費用もカバーされます。

✅ 補助対象の具体例

• 革新的な製品の開発に必要な工作機械・測定機の導入
• DX推進に伴うソフトウェア導入と業務プロセスの見直し
• 新規事業としての製品開発＋クラウドサービス連携

❌ 対象外となる例

• 既存製品の単なるブラッシュアップ（機械更新のみ）
• 過去の補助金事業と重複する内容
• 事業計画の内容が曖昧または実現可能性が低い場合

 申請から補助金受取までの流れ

ものづくり補助金は、ものづくり補助金は、採択されればすぐにお金が入る制度ではありません。事前準備・交付申請・実施・報告・精算・事後フォローという流れがあるため、スケジュール全体を正しく理解しておくことが非常に重要です。2025年度のものづくり補助金（第21次公募）については以下の様な流れになっています。

↾ものづくり補助事業公式サイト　動画「はじめてのもの補助」より

👇項目ごとに詳しくご説明します

1. 事前準備（GビズIDの取得）
   補助金申請には、GビズIDプライムアカウントが必須です。
   取得には1～2週間かかることがあるため、公募前に取得しておくのが鉄則です。
   ⇩
2.  公募開始（公募要領公開）　
   公募要領が公開され、補助枠の内容・補助対象・加点要素・必要書類などが確定します。
   内容を熟読して、自社が対象となるかを確認しましょう。
   ⇩
3. 申請受付（jGrantsで電子申請）
   締切までに事業計画書や各種添付書類をそろえ、jGrantsから電子申請を行います。
   申請の直前はアクセス集中で不具合が出やすいため、早めの申請が推奨されます。
   ⇩
4. 審査（書面審査＋必要に応じて口頭審査）
   提出書類に基づき、書面審査が実施されます。
   場合によっては、追加ヒアリングや口頭確認が行われることもあります。
   ⇩
5. 補助金交付候補者の決定（採択通知）
   審査を通過すると、「補助金交付候補者」として選定され、採択結果が発表されます。
   ⇩
6. 交付申請・交付決定
   交付候補者に選ばれたら、具体的な支出計画を記載した「交付申請書」を提出します。
   その後、正式に「交付決定通知」が発行され、ここから事業実施が可能になります。
   ⇩
7. 補助事業実施（事業実施→中間検査→実績報告）
   交付決定後、事業を開始します。
   導入機器や契約内容によっては**中間検査（現地確認など）**が行われることもあります。
   完了後は「実績報告書」を作成・提出します。
   ⇩
8. 確定検査（補助金交付額の決定）
   提出された実績報告をもとに、補助対象経費が精査され、最終的な補助金額（確定額）が決定されます。
   ⇩
9. 請求書提出 → 補助金の支払い
   補助金確定通知を受けたら、請求書を提出し、補助金が入金されます（精算払方式）。
   ⇩
10. 事業化状況報告・知的財産権報告（毎年4月）
    事業完了後も、3〜5年にわたり「事業化状況報告」や「知的財産権報告」を毎年4月に提出する必要があります。
    ※成果が未達の場合、補助金返還の対象となる可能性もあるため注意が必要です。

第21次ものづくり補助金の変更点とは？
～申請時に注意すべき3つのポイント

第21次ものづくり補助金では、大枠の制度や申請枠・補助率に大きな変更はありません。
しかし、一部の制度運用や要件面で見逃せない実務上の変更・明文化がなされており、申請判断や書類作成に直結するポイントがあります。

特に注目すべき変更点は以下の3つです。

第20次応募時での変更点については、以下の記事もご参考ください。

https://hojo.mono-support.com/monodukuri/differences-in-the-20th-application/

1. 事業計画の重複に対するペナルティが強化

第20次では、他者と同一または類似する事業計画を故意または重過失で提出した場合、次回申請不可とされていましたが、
第21次ではこのルールが強化され、次回および次々回の申請も不可となります。申請が不採択になるだけでなく、今後2回分のチャンスを失う重大なリスクを伴うため、計画内容の独自性はこれまで以上に重視されます。

特に注意すべきは、「同業者との申請内容のかぶり」。
実際に、過去の採択事例やテンプレートの流用が原因で計画の類似性を指摘されるケースが増えています。

また、近年ではChatGPTなどのAIツールを活用して計画書を作成する企業も増加していますが、自社独自の事業内容や背景を具体的に盛り込んだオリジナリティのある計画でなければ、重複と判断される可能性もあります。

「自社の課題に基づく必然性」や「技術的・サービス的な差別化ポイント」を、しっかりと書き分けることが、申請上の重要な対策です。

2. 従業員数0名では申請不可に明記

第21次からは、「応募時点で従業員が0名の場合、申請できない」という要件が明文化されました。
これは補助金の基本要件（賃金引上げ）に関係しており、給与支給の対象が存在しない法人では制度目的を満たせないという判断です。

設立直後の法人や、従業員を雇用していない個人事業主が法人化したケースなどでは、申請前に人員体制の整備が求められます。

❓賃金引上げ要件とは

↑ものづくり補助金公式ＨＰ「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要より抜粋　

3. 事業計画書PDFの提出ルールが厳格化

図表や画像などをまとめた「事業計画補足資料のPDF」について、上限ページ数が5ページ以内に変更されました（従来は3ページ）。
加えて、「本文をPDFで添付して電子申請システムに未入力の場合」「5枚超のPDF」（空白ページもカウント対象）などは審査対象外になると明記されています。

提出形式のミスによって内容以前に門前払いとなるリスクがあるため、実務面でも慎重な対応が求められます。

なお、以下について詳しくお知りになりたい方は、下記の記事をぜひご覧ください。

https://hojo.mono-support.com/monodukuri/differences-in-the-20th-application/

「ものづくり補助金」の申請前の【6つのチェックポイント】

ものづくり補助金の申請においては、「とにかく出せば通る」といった考えでは通用しません。
制度の正確な理解や、書類の完成度、整合性のある事業計画こそが採択へのカギです。

第21次では大幅な制度変更こそないものの、形式不備で審査対象外となるリスクが増しているため、申請前のチェックがますます重要になっています。

ここでは、申請に向けて押さえておきたい基本的な6つのポイントを紹介します。

✅【事前準備編】

① 公募要領は「隅々まで」確認する

補助対象となる経費、加点・減点要件、提出書類のルールなど、重要な情報は公募要領の各所に分散しています。
制度を正しく理解することが申請の第一歩です。特に第21次では、「主たる実施場所の定義」や「PDFページ数制限」など細かい規定変更が実務に直結するため要注意です。

② 締切から逆算してスケジュールを立てる

GビズIDの取得、相見積書の準備、図面・資料の整備など、申請には思った以上に時間がかかります。
電子申請の受付開始日（10月3日）や締切日（10月24日）をふまえて、2～3週間前にはほぼ完成できるスケジュールで逆算しておくのが安全です。

③ 自社が申請対象かどうかを事前に確認

過去の補助金採択歴や交付辞退、加点要件未達などにより、申請自体が不可となるケースもあります。
また、従業員数が0名の法人は申請不可という明記も第21次から追加されているため、自社の状況が制度要件を満たしているか必ず確認しましょう。

✅【申請計画編】

↑ものづくり補助金公式ＨＰ「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要より抜粋　

④ 解決すべき「相手の課題」が明確な事業にする

単なる自社都合の業務効率化ではなく、顧客や取引先の課題にどう応えるかが明確な事業計画が求められます。
審査員に響くよう、「誰に・何を・どう提供するか」の流れを意識して構成しましょう。

⑤ 補助金ありきではなく、自立した計画に

補助金の活用はあくまで手段。補助金がなくても事業として成立するだけの収益性や資金計画の裏付けが必要です。
「補助金に依存せず、事業として自走できるかどうか」は、計画の信頼性を評価するうえで重要なポイントです。

⑥ 他制度と併用する場合は整合性をチェック

事業再構築補助金など、他の補助金制度との同時申請は可能ですが、対象経費や審査観点はそれぞれ異なります。
計画内容が重複していたり、整合性に欠ける記述があると、採択率にマイナス影響が出る可能性があるため、慎重な対応が求められます。

これらの基本ポイントを押さえたうえで準備を進めることで、申請書の質が向上し、採択率の向上にもつながります。
特に初めて申請される方や、制度改定に不安がある方は、専門家のサポートを活用するのも有効です。

補助金申請を専門家に相談する3つのメリット

ものづくり補助金の申請には、「制度の理解」と「伝わる計画書」の両立が不可欠です。
第三者の視点を取り入れることで、見落としを防ぎ、申請の完成度を一段引き上げることができます。

① 制度変更への対応がスムーズに

公募要領や様式は回ごとに更新されるため、最新ルールへの理解と対応の早さが採択の分かれ目になります。
専門家の支援があれば、制度理解から運用面まで安心です。

② 審査員に伝わる表現へのブラッシュアップが可能

専門家は、計画内容を「読み手の視点」に立って整理・表現するノウハウを持っています。
構成、表現、図解の挿入などを通じて、自社の強みを明確に伝える計画書に仕上げることができます。

③ 客観的な視点で計画の弱点を見抜ける

「社内では完璧と思っていたが、審査では響かない」――そんな事態を避けるためには、客観的なレビューが不可欠です。
評価基準に照らして、「通る計画」へと改善していくプロセスに第三者の助言は大きな力になります。

まとめ｜制度理解と丁寧な準備で第21次の採択を！

第21次ものづくり補助金では、大枠の制度設計に大きな変更はないものの、形式面や申請条件に関する明確化・厳格化が進んでいます。

特に注意すべき点をまとめましょう。

これらは、「内容が良ければ大丈夫」という従来の感覚で申請すると、形式不備や要件不適合で審査すらされないという事態にもつながりかねません。

そのため、第21次の申請に臨む際は、

• 制度を正確に理解し、
• スケジュールに余裕を持ち、
• 自社の事業内容を“伝わる形”で計画書に落とし込むこと

が不可欠です。

私たち【コマサポ】は、ものづくり補助金をはじめ、各種補助金・創業融資に特化したサポートを行う会計事務所です。

✅制度改正をふまえた最新要件の整理
✅採択率を高める事業計画書の作成・添削
✅採択後の実績報告や事業化状況報告までのフォロー

など、申請前のご相談から採択後の運用支援まで一気通貫でご対応しています。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。