融資と補助金の違いとは？併用がおすすめな理由をわかりやすく解説

新たな事業への挑戦、設備投資、IT導入など、経営には資金が必要不可欠です。その際に頼りになるのが「融資」と「補助金」。
しかし、この2つには大きな違いがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。

この記事では、融資と補助金の違いをわかりやすく解説するとともに、併用のメリットや資金繰りで困らないためのポイントについてもご紹介します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

融資と補助金は何が違う？まずは基本を確認

融資とは：返済が前提の資金調達

融資とは、銀行や政府系金融機関などから資金を借り入れる制度です。
原則として元本と利息を返済する必要があります。

• メリット：比較的早期に資金を確保できる

• デメリット：返済義務があるため、将来的な負担になる

補助金とは：返済不要だが採択が必要

一方で、補助金とは国や自治体が事業に対して交付する資金であり、返済は不要です。
中小企業や個人事業主の支援を目的に、多くの制度が設けられています。

• メリット：返済不要で企業の負担が少ない

• デメリット：申請手続きが煩雑で、採択されなければ受け取れない

代表的な補助金には「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」などがあります。
一般的には補助金の金額が大きければ大きいほど、申請手続きが煩雑になりやすいという特徴があります。

なぜ補助金だけではダメなのか？資金繰りの落とし穴

補助金は魅力的ですが、実際に入金されるのは事業完了後であることがほとんどです。
つまり、原則として一度は自社で全額支出しなければならないという点が大きなネックです。
内容について詳しく解説していきます。

補助金は「後払い」方式が一般的

補助金の多くは「後払い方式」。
このため、事業に必要な費用を一時的に立て替える必要があります。

例：500万円の設備導入に対して、300万円の補助金が採択されても、最初に500万円は自社で支出しなければならない。

また補助金は基本的には設備投資に対して、一定の金額を支援するという性格のものです。
補助金を利用するには原則として

• 新たな事業を行う
• IT投資を行って既存事業を効率化する
• 新商品の製作を行う
• 既存事業の販路拡大を行う

など新たな取り組みを行う必要があります。

資金繰りが詰まりやすい理由

補助金を利用すると実は資金繰りが詰まりやすい傾向にあります。
理由は主に下記の３点です。

• 設備費・建物費などが高額になりやすい

• 補助金の入金が数ヶ月〜半年後になることも

• 補助金対象外の費用（広告費・人件費など）も同時に発生

補助金は一見すると「もらえるお金」として魅力的に映りますが、計画性を欠いた申請はかえってリスクを高めることもあります。
というのも、補助金は基本的に事業完了後の後払いであるため、先に自己資金で投資を行う必要があるからです。

そのため、補助金を活用する際には、十分な自己資金の確保や資金繰りの見通しが不可欠です。安易な申請ではなく、事業計画に基づいた慎重な準備が重要です。
しかしながら、十分な資金が手元にない！という事業者の方も多いかと思います。
そこで活用したいのがつなぎ融資です。

補助金の資金繰りには「つなぎ融資」が重要｜併用のすすめ

新事業進出補助金を活用する際に、特に注意すべきなのが「資金繰りのギャップ」です。

新事業進出補助金は、中小企業が新市場・高付加価値事業に取り組むための設備投資や新たな取り組みに対する支援制度ですが、原則として補助金の支給は後払い。
このため、事業開始時には先に自己資金や借入で費用を立て替える必要があります。

補助金は後払い。最大2年近く資金が戻らないことも

実際の補助金の流れは以下のようになります：

1. 採択通知の受領

2. 交付申請・交付決定

3. 補助事業の実施（1年程度）

4. 実績報告・確定検査

5. 補助金の支給

このように、補助金が企業に入金されるまでに1年半～2年近くかかる場合もあるため、その期間の資金をどう確保するかが大きな課題になります。

資金ギャップを埋める「つなぎ融資」の活用が有効

こうした補助金制度において、事業スタート時の資金不足を補うために利用されるのが「つなぎ融資」です。

つなぎ融資とは、補助金の交付前に短期間だけ資金を借り入れる制度で、補助金が交付された後にその融資を返済する前提で設計されています。

詳しい特徴や注意点、活用できる金融機関の紹介は、以下の記事で詳しくまとめています。ぜひご覧ください。

👉 新事業進出補助金ではつなぎ融資が必要！おすすめの金融機関を紹介

つなぎ融資を活用する際のポイントまとめ

以下に、実際に「つなぎ融資」を検討する際に重要なポイントを簡単にまとめます。

融資期間と補助金のスケジュールを照らし合わせる

補助金の支給時期に合わせて借入期間を設定し、資金が不足しないようにすることが重要です。

必要書類を早めに準備

つなぎ融資では、「補助金の採択通知書」「事業計画書」「決算書」などの提出が求められます。

借入金額は補助金の範囲内に

返済時の負担を抑えるため、補助金見込み額を上限に設定し、必要最小限の借入にとどめましょう。

融資機関の選定も重要

融資先としては、以下のような選択肢が考えられます：

• メインバンク（最優先）：既存取引があれば最もスムーズに進みます。

• 日本政策金融公庫：小規模事業者向けの柔軟な対応あり。

• POファイナンス：補助金採択情報をもとに実質無担保での融資が可能。

つなぎ融資の制度や金融機関選びについての詳細は、下記で解説しています。

👉 新事業進出補助金ではつなぎ融資が必要！おすすめの金融機関を紹介

よくある質問（FAQ）

Q. 補助金と融資、どちらを先に申請すればいいですか？

A. 原則として「補助金の申請を先に検討」し、その資金確保のために融資（特につなぎ融資）を組み合わせるのがおすすめです。

補助金は「事業の内容」や「計画の新規性・実現可能性」をもとに審査されるため、まずは補助金申請書類の作成に注力するのが基本です。
そのうえで、補助金が採択された場合に備えて「自己資金の確保」や「つなぎ融資の相談」を並行して進めておくと、資金繰りの面で安心です。

Q. 融資の審査と補助金の審査は連動していますか？

A. いいえ。融資と補助金の審査はそれぞれ独立しており、別々に行われます。

ただし、補助金の採択が決まっていると、金融機関の評価がプラスに働くことがあります。
たとえば「補助金300万円が確定している」という状況であれば、銀行側も「将来的にキャッシュフローに余裕が出る」と判断しやすく、融資の承認に有利に働くケースもあります。

Q. 自社の事業でも補助金が使えるか分かりません。

A. 業種や事業内容によっては活用可能な補助金が複数あるため、まずは専門家に相談することをおすすめします。

特に以下のような事業者様は、補助金活用のチャンスが高い傾向にあります：

• 新規事業に挑戦したい中小企業

• 設備投資を検討している製造業

• IT導入やDXを進めたいサービス業

• 地方で地域貢献型の事業を行う個人事業主

補助金制度は頻繁に更新されており、自社に最適な制度を見極めるのは容易ではありません。
駒田会計事務所では、事業内容に合った補助金の選定から申請サポートまで一貫対応しております。まずはお気軽にご相談ください。

駒田会計事務所による申請サポートのご案内

駒田会計事務所では、中小企業・個人事業主の皆さまに向けて、補助金の選定から申請書類の作成・資金計画の策定まで一貫サポートを行っています。

当事務所のサポート内容

• ✅ 補助金の選定（事業内容との適合性を診断）

• ✅ 採択率を高める事業計画書の作成支援

• ✅ つなぎ融資を含む資金繰り計画の立案

• ✅ 採択後の実績報告・事後対応の支援

全国対応可能ですので、地方都市の企業様も安心してご相談いただけます。

自社にとって最適な補助金がわからず迷っている方は、まずはお気軽に駒田会計事務所までお問い合わせください。

まとめ

今回は融資と補助金の違い、そして併用の重要性についてまとめてきました。
ポイントは下記の通り。

• 補助金は返済不要だが、実際の入金は事業完了後

• 融資は返済が必要だが、即時の資金調達が可能

• 資金繰りの観点から、つなぎ融資の併用が有効

• 補助金制度は多岐にわたるため、自社に最適な制度を選ぶことが重要

• 駒田会計事務所では補助金と融資の併用を含めた支援を行っています

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。