省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金の販売事業者とは?定義や登録方法、注意点を解説!

中小企業省力化投資補助金の販売事業者とは?定義や登録方法、注意点を解説!

中小企業省力化投資補助金の申請をする上で、必ず知っておかなければならないのは、事業計画の策定は販売事業者と共同で行う必要があるということです。
そのため、販売事業者の言葉の意味をしっかりと理解しておく必要があります。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金の販売事業者の定義や注意点について解説していきます。

中小企業省力化投資補助金の販売事業者とは

中小企業省力化投資補助金の販売事業者とは省力化製品を販売している事業者のことをいいます。
公募要領の中では下記の通り定義されています。

「省力化製品販売事業者」(以下「販売事業者」という。)」とは、省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。販売事業者として登録されるためには、事前に登録された省力化製品の販売、各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査で採択される必要がある。また、販売事業者は、当該事業者が製品
を提供する中小企業等と共同で本補助金の交付申請を行い、申請及び事業実施等に係る各種サポートを行う責務が生じる。

中小企業省力化投資補助金 公募要領

つまり販売事業者とは下記の3つの要件を満たす事業者のことをいいます。

  • 省力化製品を販売している事業者
  • 事業者と共同で中小企業省力化投資補助金に申請する事業者
  • 事務局に登録申請をし、採択された事業者

中小企業省力化投資補助金では販売事業者として、登録された事業者しか省力化製品を販売できないということになります

販売事業者に登録する方法

販売事業者として登録するには、事務局に申請をあげて採択される必要があります。
販売事業者としての登録の流れは下記の通り。

事務局にて省力化製品を取り扱う販売事業者を募集する。当該製品の販売を行う事業者であって、製品の説明・導入・運用方法の相談等のサポートを行えると認定されたものが販売事業者として登録される。
なお、製造事業者が販売事業者を兼務することが可能である。
なお、販売事業者は補助事業者と共同で本事業への交付申請を行うものとし、事業の実施について連帯して責任を負うものとする。

中小企業省力化投資補助金 公募要領

応募フローは下記の通りとなっています。

交付申請フロー(販売事業者のみなさま)

中小企業省力化投資補助金 公募要領

販売事業者としての登録日はまだ公開されていません。(令和6年4月16日現在)
中小企業省力化投資補助金ホームページ内にて公開されていく見込みとなっているので、販売事業者として登録を希望している場合、随時確認することをおすすめします。

販売事業者としての登録有効期間は令和8年度末

販売事業者としての登録有効期間は令和8年度末までとなっています
中小企業省力化投資補助金は令和8年度まで行う予定となっているので、実質的には一度登録した場合は更新する必要はないということになります。

公募要領の中では下記の通り記載があります。

登録の承認を受けた省力化製品、製造事業者及び販売事業者の登録有効期間は、令和8年度末までとする。ただし、登録要件の改定が行われた際や登録更新が行われなかった際は登録取消になる場合がある

中小企業省力化投資補助金 公募要領

販売事業者としての注意点

中小企業省力化投資補助金の販売事業者となる上で、特に以下の点に注意する必要があります。

補助金の目的に反する行為の禁止

販売事業者は、補助事業者から補助金を間接的に還元する形式(補助事業者の自己負担額を減額または無償とするなど)を用いてはならない。と公募要領の中で記載されています。
このような行為は、補助金交付の目的に反し、全事業を通じて不適切な行為として取り扱われます。

資金の不正な流用の禁止

第三者(法人・個人を問わず)からの資金提供を受けて、その資金を補助事業に関係ない形で還流させる行為、または一般的な商取引を偽装する行為は禁止されています。
これは、補助事業の透明性を損なう行為と見なされ、重大な違反行為に該当します。

労働生産性目標の未達と販売事業者の登録取消

販売事業者が共同で申請を行った補助事業者の中で、労働生産性の向上目標が著しく未達の場合、販売事業者の登録を取消す可能性があります。これは、補助金の効果的な利用を確保するために重要です。
省力化製品は適切な数字を行うようにしましょう。

これらの注意点は、中小企業省力化投資補助金を通じて、中小企業の省力化と生産性向上を目指す上での公正かつ効果的な実施を保証するために設けられています。販売事業者として登録する際は、これらの基準を厳守することが求められます。

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録(販売事業者登録、製造事業者登録)のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品(省力化製品)を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請事業実績報告(事業実施効果報告)の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

今回は中小企業省力化投資補助金の販売事業者の登録方法、注意点を解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

  • 販売事業者とは省力化製品を販売している事務局に採択された事業者
  • 販売事業者の登録方法は今後ホームページで公開される見込み
  • 販売事業者は、補助事業者と共に補助金の申請及び事業実施の全過程で共同責任を負う
  • 登録有効期間は令和8年度末まで

 

省力化投資補助金 申請代行サポート(CPA)では、補助金応募(交付申請)を検討されている中小企業様やカタログ登録をご検討されている製造事業者・販売事業者の皆様から、中小企業省力化投資補助金に関するご相談を随時承っております。

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