東京都での事業再構築補助金採択事例！申請代行承ります

東京都の方で事業再構築補助金の申請を考えている方もいらっしゃいますよね。
事業再構築補助金の申請者数が最も多く、日本の中心都市であることから東京都の様々な事業者が事業再構築補助金に申請しています。
今回は東京都での事業再構築補助金の採択事例や申請する上でのポイントについて解説していきます。
東京都の方は本記事を参考に事業計画の策定に取り組んでみてください。

東京都の事業再構築補助金応募・申請・採択件数

東京都の事業再構築補助金応募・申請・採択状況は下記の通りです。

毎回の公募で応募件数は3300～3800程度、採択件数は1200～1600前後で推移しています。
毎回の公募で全国平均を下回っていることから、東京都は事業再構築補助金に採択されにくい地域性であることが分かります。
最も経済力がある地域性であることや製造業や飲食・宿泊サービスの割合が小さいから、補助金に関しては消極的な姿勢が見えます。
そのため、事業再構築補助金においては、しっかりとした事業計画の策定が求められます。

東京都の業種別採択結果

東京都の第5回事業再構築補助金の業種別採択結果は下記の通りです。

東京都は「情報通信業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「不動産業，物品賃貸業」が多い傾向にありました。
IT産業の中心地域であることや、研究機関が多いことなどが影響していると思われます。
しかしながら、これらの産業は事業再構築補助金においては不利になりやすい業種なので、事業計画はより質のたかいものにしていく必要があります。

また、「製造業」、「建設業」、「宿泊業，飲食サービス業」の割合は低い傾向になりました。
東京は地価が高く、大規模な工場や建物を保有することが難しいことからこれらの業種の割合が低くなっていると考えられます。

事業再構築補助金採択事業者の特徴

東京都は「先端技術を導入したIT事業」での採択が多いという特徴がありました。
例えば、VR・AR、メタバース、AI、データサイエンス、DXといったキーワードの事業です。
自社で何かサービスを生み出すというよりは、他社のDX化やIT化を推進するというタイプの事業が多い印象でした。

また、「システム開発関連事業」に取り組む事業者も多い傾向にありました。
クラウドサービスやプラットフォーム、オンラインサービス、アプリなどのシステム開発が代表例です。
システム導入費が補助対象となるので、新たなサービスを開発したいという事業者の方は事業再構築補助金を活用して、取り組んでみることをおすすめします。

CPAは東京都での事業再構築補助金申請代行も対応

弊社（CPA）では東京都の事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
弊社は東京都にある会計事務所です。
事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限の6,000万円を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

詳細は下記のページから

東京都の事業再構築補助金採択事例

東京都での採択事例を紹介していきます。

詳しい内容については下記から閲覧可能ですので、参考にしてみてください。

第1回公募採択事例　関東ブロック

第2回公募採択事例　関東ブロック

第3回公募採択事例　関東ブロック

第4回公募採択事例　関東ブロック

第5回公募採択事例　関東ブロック

第5回の採択事例と事業計画は下記の通り。