コロナ禍以降、大きな注目を浴びてきた事業再構築補助金の最後の公募だった第13回公募の採択結果が発表されました。
2025年6月30日に公表された第13回事業再構築補助金の採択結果から、今後の補助金申請のヒントを読み解き、「新事業進出補助金」申請への活かし方を解説します。
✅ 事業再構築補助金・第13回公募の採択状況と傾向
✅ 採択されやすい業種や補助金額の特徴
✅ 新事業進出補助金との違いと共通点
✅ 不採択になりやすいケースと対策
✅ 駒田会計事務所による補助金申請サポートの強み
Contents
第13回・事業再構築補助金の採択結果：応募件数と採択率
2025年6月に発表された「第13回 事業再構築補助金」の採択結果は、以下の通りです。
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 応募総数 | 3,100件 |
| 採択件数 | 1,101件 |
| 採択率 | 約35.5% |
前回の第12回公募では7,664件の応募に対し、2,031件の採択で、全体の採択率は26.50％でした。
後継補助金である新事業進出補助金の情報がでていたこともあってか、応募件数は大きく減りました。
一方で、採択率は35.5%と高くなりました。
前回までの20%台というのが厳しすぎたとも言えるでしょう。
採択されやすい業種は？注目すべき産業別傾向
採択された業種を見ると、次の3つが特に目立ちました：
製造業（応募件数割合22.9% 採択件数割合33.8%）
卸売業・小売業（応募件数割合14.9% 採択件数割合14.4%）
建設業（応募件数割合13.4% 採択件数割合14.2%）
つまり、モノづくりや店舗運営など、具体的な設備投資が伴う業種は引き続き採択されやすい傾向にあります。
一方で、情報通信業や専門サービス業のように「無形の投資が中心」の業種でも一定の採択実績があり、事業計画の精度と根拠があれば業種にかかわらずチャンスがあるともいえます。
1. 製造業は他業種よりも明らかに採択率が高い
第13回の事業再構築補助金の結果から最も注目すべき点は、製造業が他業種と比較して圧倒的に採択されやすいという事実です。
製造業は応募者全体の2割強にとどまる一方で、採択者の3割超を占めており、明らかに高い採択率を示しています。
国の産業政策の中心に位置し、設備投資の明確さや波及効果の高さが評価されやすい製造業は、補助金との親和性が高いといえます。
2. 製造業における採択パターンの傾向とは？
製造業の中でも、採択された事業計画に共通する要素があります：
脱炭素やGXに関連する設備導入（例：CO₂排出削減型の新ライン設置）
新製品の量産体制構築（例：試作開発→小ロット→本格量産）
デジタル化・自動化の推進（例：ロボットアームやAI検査装置の導入）
BtoC市場への進出（例：OEMから自社ブランド製造への転換）
これらの計画には、明確な投資目的・生産能力の拡大・売上増加のストーリーが伴っており、審査でも高評価を受けています。
3. 「新事業進出補助金」にも製造業は有利か？
「新事業進出補助金」も製造業にとって有利な制度です。特に以下のような事業は高い採択期待が持てます：
既存技術を応用した新市場向け製品の開発・製造
製品販売チャネルのEC化・D2C展開
地域特産品とのコラボレーションによる地域活性型製品化
海外輸出を見据えた品質強化や規格対応
設備投資の正当性を数値で示しやすく、計画の説得力を高めやすいのも製造業の強みです。
4. 製造業が不採択になるケースは？
一方で、製造業であっても以下のような場合は不採択となることがあります：
事業の「新規性」が薄い（既存製品の単なる置き換え）
収益モデルが不明瞭（売上の成長根拠が乏しい）
補助対象経費の根拠不足（見積り・価格妥当性が不明）
環境負荷や地域貢献の視点が欠けている
製造業だからといって無条件に採択されるわけではなく、「成長性」「地域性」「脱炭素性」など総合力が問われます。
採択された補助金額の傾向：多くが「3,000万円未満」
補助金申請額の分布を見ると、採択者の約72.4%が3,000万円未満での申請でした。
1,500〜3,000万円未満：40.1%
1,000〜1,500万円未満：15.6%
500〜1,000万円未満：16.0%
中規模の投資で実現可能な堅実なプランが多いという結果でした。
不採択になる要因とは？第13回から学べる注意点
不採択となった事業者の多くは、以下のような共通点があると推察されます：
市場ニーズや事業の実現可能性が不明確
補助対象経費と事業の関連性が薄い
補助金に依存した収益構造になっている
事業計画書の完成度が低い
特に、「成長性の根拠」「収支計画の妥当性」「地域への波及効果」などが十分に語られていないケースは、不採択のリスクが高まります。
新事業進出補助金への展開：製造業は引き続き有利
「新事業進出補助金」でも、製造業は採択率が高い傾向にあると考えられます。
そのため、製造業で新事業進出補助金を検討して言いる方は積極的に申請してみることをおすすめします。
具体的には下記の事例は引き続き採択率が高くなる傾向にあると思われます。
- 既存技術を応用した新市場向け製品開発
- EC化・D2Cブランドによる販路開拓
- 地域資源と連携した製品開発
- 海外市場対応への規格取得や品質強化
設備投資の意義が説明しやすく、具体的な収益見通しを立てやすい製造業は、制度の趣旨に適合しやすい業種です。
採択されにくい事業の特徴
たとえ製造業でも、以下に該当する場合は不採択のリスクが高まります：
- 新規性が弱い（既存製品の置き換えにとどまる）
- 収益性の根拠が不十分
- 経費の見積りや根拠が曖昧
- 地域貢献や環境配慮が不足
審査では、定量的な成果目標と、それを裏付けるデータの提示が不可欠です。
新事業進出補助金の内容については「新事業進出補助金の公募開始！要件、スケジュールや注意点を徹底解説」の中で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
補助金申請は専門家との連携がカギ：駒田会計事務所の強み
事業再構築補助金第13回公募のデータによれば、採択された事業者の約53.5%が支援機関から計画策定支援を受けていました。
支援機関のサポートを受けた方が堅実と言えるでしょう。
駒田会計事務所では、以下の点でサポートを提供しています：
採択実績に基づいた事業計画書のブラッシュアップ
建物費や設備費を含む複雑な経費設計の対応
製造業・飲食業・専門サービスなど各種業態の支援実績あり
遠隔対応可能、全国どこでもオンライン相談OK
採択後の実績報告・支払い請求まで一貫支援
まとめ
今回は「事業再構築補助金の第13回採択結果と新事業進出補助金の申請」についてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。
第13回事業再構築補助金では、約3割強の採択率。堅実な計画が評価される傾向。
製造業・小売業・建設業が採択上位。業種に関わらず明確な成長戦略が鍵。
新事業進出補助金は、これから新たな市場を開拓する事業者に最適。
不採択リスクを回避するためには、実現可能性と波及効果を重視。
駒田会計事務所では、全国対応で補助金申請を全面サポート。
まずは無料相談から始めてみませんか？
「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。
- 採択実績300件以上：ものづくり補助金・事業再構築補助金等
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