音楽家関連の事業再構築補助金採択事例を解説

新型コロナウィルスの影響を大きく受けた業種の一つに音楽家関連の事業があります。
公演自粛の影響が大きく、活動がコロナ前の半分以下になったという音楽家の方も少なくありません。
そこで活用したいのが、事業再構築補助金です。
今回は音楽家関連の事業再構築補助金採択事例とポイントについて解説していきます。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 音楽家は事業再構築補助金の補助対象
2 音楽家関連の事業再構築補助金採択事例
3 まとめ
4 まずは無料相談から始めてみませんか？

音楽家は事業再構築補助金の補助対象

音楽家は事業再構築補助金の補助対象になります。
過去に多数の採択事例があり、音楽家自体新型コロナウィルスの影響を大きく受けていることから、比較的採択されやすいといえるでしょう。

音楽家関連の事業者はコロナによって大きなダメージを受けました。
公益社団法人日本演奏連盟の「新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う音楽活動への影響に関するアンケート集計結果」によると、「新型コロナウイルス感染拡大に伴い，ご自身の音楽活動・仕事への影響はありますか。」と質問に対して、「影響はある85.4%」「どちらかといえば影響はある11.0%」と影響があると答えた音楽家の割合が96.4%とほとんどの音楽家がコロナの影響を受けたと回答しました。
また、「音楽活動・仕事におけるキャンセルに伴う経済的損失（金額）はどのくらいかお答えください。」という質問に対しては、「100万円以上～200万円未満 15.6%」「200万円以上～300万円未満 7.7%」「300万円以上 10.6%」となっており、実に3割以上の音楽家がコロナにより100万円以上の損失がでたと回答しました。

今後もコロナの影響により、公演中止などの影響がでてくる可能性が高いため、事業再編していくことを検討していかなければなりません。
事業再構築補助金であれば、新たな取り組みに対して補助金がでるので、ローコストで新たな取り組みを始めることができます。
すでに事業再構築補助金を活用して、新たな取り組みを始めた音楽家は少なくありません。
次の章で過去の採択事例を確認してみましょう。

音楽家関連の事業再構築補助金採択事例

音楽家関連の事業再構築補助金採択事例について紹介していきます。
音楽家関連の事業計画は下記の3つが多い印象でした。

コンテンツ製作・販売
スタジオ整備
音楽教室

具体的に解説していきます。

コンテンツ製作・販売

音楽関連のコンテンツ製作と販売を販売する事業計画例です。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	音楽レッスン動画等コンテンツの製作・販売事業
事業計画概要	約２５年の運営期間で培ったレッスンノウハウや、地元プロ音楽家との人脈、及び楽器に関する知識を最大限に活かし、音楽系動画コンテンツ（レッスン動画を含む）の製作を行います。

音楽レッスンや音楽セラピーなど音楽に関する様々なコンテンツを販売する事業計画例です。
好きな音楽や得意の音楽をそのままコンテンツとして販売できるので、既存事業との親和性が高くなりやすいというのがポイントです。
しかしながら、集客という点が課題となりやすいです。
youtubeやTwitterなどのSNSで認知を高める、WEB広告を積極的に活用するなど広告の戦略は考えておくことをおすすめします。

スタジオ整備

自社のスタジオを整備し、新たな取り組みを始めるという事業計画も多かったです。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名

音楽事務所及びサテライトスタジオ設立事業

事業計画概要

既存事業のレコーディングスタジオ事業では幅広い音楽家を対象としたスタジオレンタルで収益を得ていた。しかし、コロナ禍で音楽イベントの中止が相次ぎ、音楽家の収益は著しく低下。イベントに向けたＣＤ制作は減り、スタジオ需要が低下したことに加え、音楽家は費用面でスタジオ利用が難しく、当社の顧客数は激減した。新規事業では、音楽事務所を立上げ、アーティストの楽曲制作・販売サポートを行う。

事業再構築補助金は建物の改修費が補助の対象となるため、スタジオ整備と相性が良いです。
スタジオ整備+新しい事業に取り組んでみても良いかもしれません。

音楽教室

音楽関連の事業で多かったのが音楽教室を開校するというものです。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	音大卒音楽家活用の音楽教室＆イベント運営用完全防音１００㎡ホール
事業計画概要	コロナ禍で仕事激減の音大卒音楽家のスキルを活用した慶事サロンパーティーや音楽教室、またオペラ等興行を行うために必要な練習ホールと、様々な音楽ビジネスシーンをサポートする１００㎡完全防音サロンホールの運営。

音楽教室を開校するための改修費は補助の対象となるため、取り組みやすいビジネスモデルです。
コミュニケーション能力や教えることが好きな方は音楽教室の開校も検討してみることをおすすめします。