事業再構築補助金の産業構造転換枠業種・業態について解説！

事業再構築補助金の第10回公募から新たに追加された産業構造転換枠。
対象業種・業態が公開され、2023年5月24にも追加されています。
産業構造転換枠は成長枠よりも採択率が高くなることが予測されており、なおかつ市場拡大要件が設定されておらず、自由に事業ができます。
対象業種・業態は大きなチャンスとなる類型いえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金の産業構造転換枠業種・業態について解説していきます。

事業再構築補助金の産業構造転換枠とは？

産業構造転換枠とは事業再構築補助金の類型の一つで、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している中小企業等が事業再構築に取り組む際の必要な支援を提供する類型です。
詳細は下記の通り。

特に注目すべき点は市場縮小要件です。
難しい要件ではありますが、その分一般的な枠よりも補助額・補助率の観点で優遇されており、また過去に採択を受けた事業者でも再申請が可能です。
市場縮小要件の市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しているという点は事務局が指定しており、指定された事業に属している中小企業が産業構造転換枠に申請できるファーストステップをクリアしたということになります。
次の章で具体的に市場規模が10％以上縮小するとされている業種・業態について解説していきます。

産業構造転換枠の対象業種・業態

産業構造転換枠の対象業種・業態は下記の通り。

出版業（電子出版のみの事業者は除く）及び書籍・雑誌小売業

これは書籍・雑誌（電子出版を除く）を出版または販売する事業所を指します。根拠資料としては出版科学研究所のデータが参考になります。

粘土かわら製造業

粘土製の棟飾りを含む粘土製屋根かわらを製造する事業所を対象としています。こちらは経済産業省の工業統計調査のデータが参考になります。

石油卸売業・ガソリンスタンド・燃料小売業

日本標準産業分類に基づいて石油卸売業、ガソリンスタンド、燃料小売業が含まれます。経済産業省の石油製品需要想定検討会のデータや資源・エネルギー統計年報が参考になります。

写真機・ 写真材料小売業・写真プリント・ 現像・焼付業

写真機や写真材料の小売業、写真のプリントや現像、焼付業を含みます。一般社団法人カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計や、日本フォトイメージング協会のフォトイメージング市場動向が参考になります。

自動車部品製造業

自動車部品製造業は、自動車用内燃機関部品、内燃機関用電装品・電子部品、駆動・伝導部品、排気系部品を製造する企業を対象とします。日本自動車工業会の2050年カーボンニュートラルシナリオが参考となります。

綿・スフ織物業

綿やスフを用いて織物を製造する業界が対象です。市場縮小の根拠資料としては経済産業省の工業統計調査が用いられます。

靴下製造業

靴下を製造する業界がこの枠の対象となります。経済産業省の「生産動態統計」や総務省の「家計調査」が市場縮小の根拠として挙げられています。

国産ニット生地・ニット生地製造業

ニット生地を製造する業界が対象となります。経済産業省の工業統計調査が市場縮小の根拠資料となります。

印刷業・製版業・製本業・印刷物加工業

印刷に関連する全ての業務が対象となります。経済産業省の工業統計調査が市場縮小の根拠資料となります。

自動車事故整備業

自動車の事故整備に関連する業務が対象です。日本自動車整備振興会連合会の「自動車整備白書」が市場縮小の根拠資料となります。

寝具製造業・毛布製造業

寝具や毛布の製造業が対象です。経済産業省の工業統計調査が市場縮小の根拠資料となります。

外衣・シャツ製造業（和式を除く）

和式を除く外衣やシャツの製造業が対象です。経済産業省の工業統計調査が市場縮小の根拠資料となります。

美容業

美容に関する業務全般が対象とされます。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や総務省統計局の「家計調査年報」が市場縮小の根拠資料となります。

自動車関連が中心の類型となる可能性が高い

事業再構築補助金の産業構造転換枠では、自動車関連業種が中心となる可能性が高いと思われます。理由は公募要領が大企業と取引のある企業を対象としている点が挙げられます。自動車産業のサプライチェーンは多くの中小企業を含んでおり、大企業との取引実績がある企業が多い傾向にあります。
また、自動車部品製造業と自動車事故整備業の2つの業種が含まれていることは、自動車産業が産業構造転換枠の中で特に重視されている証でもあります。これらはそれぞれ製造とサービスという異なる側面を持つ自動車産業の一部を代表していると言えます。

さらに、第10回公募が全体的に製造業を優遇しているという傾向があります。このことから、自動車関連業種が産業構造転換枠の主要な対象となる可能性が高いと考えられます。

まとめ

今回は事業再構築補助金の産業構造転換枠業種・業態について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 産業構造転換枠は対象業種・業態が限定されている
• 産業構造転換枠では、出版、粘土製造、石油卸売、写真関連、自動車部品製造、織物製造、靴下製造、ニット製造、印刷、自動車整備、寝具製造、衣料製造、美容業が対象
• 主要な対象は自動車関連になりそう

弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

詳細は下記のページから