事業再構築補助金はドローンに使える！採択事例や補助金活用5選

近年注目されているサービスの一つに「ドローンの活用」があります。
農業や観光、撮影などあらゆるサービスで利用されているドローンですが、事業再構築補助金では補助の対象となるの？と疑問に思われる方もいらっしゃいますよね。
結論から申し上げますとドローンの活用は事業再構築補助金の対象となります。
今回は事業再構築補助金でドローンはどのように活用されているのかという点と具体的な採択事例を紹介していきます。
ドローンを活用し、事業再構築補助金の申請を検討している方はぜひ検討してみて下さい。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業が業績を回復させるための新たな取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は最大2/3と過去最大級の補助金となっており、現在最も注目されている補助事業です。
事業再構築補助金の詳細については下記の記事で解説していますので、ぜひ確認してみてください。

事業再構築補助金申請代行サポート事業再構築補助金の申請代行サポートＣＰＡでは、以下の料金プランにて事業再構築補助金の申請代行サポートを行っております。 &...

事業再構築補助金では設備投資を中心とした、様々な経費が補助の対象となります。
ドローンも当然補助の対象となるケースが多いです。
実際事業再構築補助金を活用し、様々な事業者がドローンを活用した事業に取り組んでいます。
次の章では具体的な採択事例を紹介していきます。
各事業者はどのようにドローンを活用しているか確認してみましょう。

ドローンを活用した採択事例5選

ここではドローンを活用した事業再構築補助金の採択事例を紹介していきます。
様々な事業者がドローンを活用していますが、ここでは代表的な下記の5事例のみを紹介していきます。

農薬散布請負サービス
スクール事業
撮影サービス
点検サービスの提供
測量サービス

具体的な事業計画を確認していきましょう。

農薬散布請負サービス

農薬散布請負サービスはドローンを利用する代表的なビジネスモデルと言えるでしょう

事業計画名	農業用ドローンを活用した農薬散布請負サービスの展開
事業計画の概要	現在青果物の卸売業を行っているが、コロナ禍の影響もあり事業拡大が課題となっている。農業関連の取引先が多いことから、新たに農業用ドローンを用いた農薬散布事業を開始し、地元農家の作業支援を行うと共に業容の拡大を図る。

この他にも多数の農薬散布に関する事業計画がありました。
ただし、農業用ドローンによる農薬散布は事前に国土交通省の許可が必要になる点は注意しましょう。
詳細は下記のパンフレットの記載されています。

ドローンで農薬散布を行うために　国土交通省

航空法の関係があるので、事前に承認が必要です。
また、国土交通省のガイドラインも必ず確認するようにしてください。

スクール事業

ドローンの使い方を教えるスクール事業に関する事業計画もありました。

事業計画名	既存事業を活かしたドローンスクールの開校・運営
事業計画の概要	コロナ禍で既存事業は壊滅的となったため、当社従業員がインストラクターとなり、新たにドローンスクールを開校する。既存事業を活かした講習内容とすることで他者との差別化を図り、利益の確保できる事業に育て上げる。”

この他にも水中ドローンスクール事業や空撮ドローンスクール事業というのもありました。
スクール事業のポイントとしては「オンラインでもできるか」「コミュニケーション能力が高い人材がいるか」「ターゲットを明確にできるか」という点かと思います。
ドローンはまだまだ普及しておらず、今後大きく伸びる可能性がある分野ですので、スクール需要は高いかと思います。
上手く生徒を集めることが出来れば、業績に寄与する可能性は高いでしょう。

撮影サービス

ドローンの撮影能力を活用した撮影サービスも有力な事業再構築になるかと思います。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業計画名	ドローン記念撮影代行サービス
事業計画の概要	コロナ禍で外出が困難な現状、学校行事の自粛による子供への影響がある。これまでの卒・入学式とは異なり、撮影会のようになってしまっている。　そこでドローン記念撮影代行サービスを提案。新しい体験価値を生み、記念に残る卒・入学式にしたいと考える。

この他空撮サービスを展開している事業計画も数件ありました。
コロナ前よりも写真を楽しむ機会が減っており、写真が好きな人にとってはフラストレーションがたまるかと思います。
ドローンを利用した撮影サービスは写真好きな人にとって、新しい体験となるかもしれません。

点検サービスの展開

ドローンにカメラを搭載し、各種点検を行うサービスを提供するという事業計画もありました。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業計画名	ドローン搭載型ガス検知用カメラ導入による、新規顧客層と市場の開拓
事業計画の概要	ガスを可視化出来る赤外線カメラをドローンに搭載するソリューションの導入により、新規顧客や市場の開拓を行う。また、この技術はまだ一般的に活用されている技術ではないため、同業他社に先んじて知見を深めていくことで市場でのパイオニア的な立ち位置の確立を目指す。

上記の事業計画のように特殊な技術と組み合わせれば、他社と差別化できます。
カメラを取り扱っている事業者の場合、チャレンジする価値は十分にあるかと思います。

測量サービス

建設業の人に対してドローンを活用し測量サービスを提供する、あるいは建設業の方が自社の工程内にドローンを組み込むという事業計画もありました。

事業計画名	ドローンと地上３Ⅾレーザー測量機を活用した、小規模～大規模工事まで可能な３Ⅾ測量の提供
事業計画の概要	住宅地の造成等における比較的小規模な工事に「地上３Ⅾレーザー測量機」、公園整備や工業団地造成等の比較的大規模な工事に「ドローン測量機」を使用し、「ｉ－ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の技術を取り入れ、建設現場の「生産性・安全性」の向上を図るもの。

大規模な工事の際に役立つのがドローンです。
通常人が見れないところを見ることができるため、正確な測量に役立ちます。
建設業では既にドローンを利用した測量を行っている企業も多いようです。

一方で、IT関係に弱い建設業の方も少なくありません。
建設業は高齢な人が多いことやアナログな仕事をすることが多いため、ITの利活用が中々進まないという現状があります。
そういった事業者にIT企業がドローンをソリューションとして展開していくという事業計画もありました。