事業再構築補助金

事業再構築補助金成長枠でアニメーション制作業が追加!採択事例を紹介

事業再構築補助金成長枠でアニメーション制作業が追加!採択事例を紹介

事業再構築補助金成長枠で新たにアニメーション制作業が追加されました。
世界的に人気の高い日本のアニメは今後有力な事業となるかもしれません。
そこで今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できるアニメーション制作業について解説していきます。

駒田裕次郎

監修: 駒田 裕次郎(こまだ ゆうじろう)

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築補助金成長枠でアニメーション制作業が追加!対象事業は?

事業再構築補助金の成長枠に、アニメーション制作業が新たに追加されました。(成長枠対象リスト
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しかできませんでした。
今回、アニメーション制作業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。アニメーション制作業とは主としてアニメーションの制作を行う事業所のことです。
日本標準産業分類では映像・音声・文字情報制作業の4113アニメーション制作業となりあます。
アニメーション制作業をはじめようと考えていた事業者にとって大きな支援となります。

アニメーション制作業が市場拡大する根拠資料

アニメーション制作業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。

概要は下記の通り。

一般社団法人日本動画協会では、2008年にデータベースワーキンググループ(以下DBW)を設置し、座長を含め日本動画協会の会員社から名乗りを上げた有志からなる委員に加え、データの客観性の担保、社会的相対化の必要性などから、大学教員、研究者、評論家など外部オブザーバーが参加し、アニメ産業データの調査を行ってきた。

弊協会が2016年4月に組織改定を行ったため、DBWは解散となったが、2017年4月より、新たに統計データワーキンググループを立ち上げ、引き続きレポートの作成を行っている。

2021年のアニメ産業は、パンデミックが続く中でありながら前年比113.3%の2兆7,422億円、これまでの最高値2019年の2兆5,145億円を9.1%上回る過去最高値となった。前年比ではすべてのウィンドウでプラスとなり、コロナ前の成長基調に戻ったと思われる2021年のアニメ産業市場であるが、少子高齢化の国内市場に加えて海外市場も2010年代中盤の勢いを失いつつあるように見える。全世界的に配信のピークが見えそうな予感にとらわれている状況下で今後の推移にはより注目が集まりそうだ。

本書は、アニメ業界の基礎データや現状を知ってもらうために最適な内容を目指しており、これから業界を目指す学生、研究者の方々、またすでに業界で活躍している方に是非見ていただきたい。

なお、2021年公開アニメ作品「年間パーフェクト・データ」は本書購入者を対象にデータとして提供を行わせていただく

有料のレポートですが、SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金でアニメーション事業がおすすめできる理由

事業再構築補助金成長枠で、アニメーション事業はおすすめの事業の一つです。
その理由は生成AIの登場です
近年のAI技術の進化は、アニメ産業にも大きな影響を与えています。
アニメ制作は、アイデアを形にするだけでなく、その実現には多大な時間とコスト、専門知識を必要とする作業です。
しかし、AIを用いた新たな制作手法の開発により、これまでのハードルが下がりつつあります。
キャラクターデザインや動きの設定、背景の作成といった作業をAIが支援し、効率化を図ることが可能になっているためです。
また事業再構築補助金の対象経費には人材の育成や研究開発なども含まれます。
これは、AIとアニメを結びつける新たな試みを推進するための資金的な後押しが可能であることを意味します。
AI技術の研究や、AIを用いたアニメ制作のノウハウを習得するための人材教育にも、事業再構築補助金を活用することができます。

このような背景もあり、アニメーション事業は事業再構築補助金でおすすめの事業となっています。
それでは過去の採択事例ではどのような事業がさいたくされてきたのか次の章で紹介していきます。

アニメ事業での採択事例

アニメ事業での主な採択事例は下記の通り。

事業計画名事業計画の概要
立体的で動的表現が可能な3D(レンチキュラー)印刷の開発と新分野展開当社の強みである高精細印刷技術を活かし、レンチキュラー(3D)印刷技術の開発と事業化を図る。インパクトのある視覚効果を訴求し、顧客が差別化したい販促物やアニメ・ゲーム・メタバース関連グッズ分野などへの営業展開を図っていく。
アバター利用によるタレント事業と作画アニメーションの連携による付加価値創出既存事業である映像制作に、キャラクターアバターによるタレント事業と2D作画アニメーションを組み合わせ、収益の拡大を図りたいと考えています。モーションキャプチャー技術を活用し、リアルタイムでネット上のキャラクターが活動。さらに既存事業である映像制作のノウハウを活かし、キャラクターと世界観に準じた作画ショートアニメーションを作成します。
e-learningを用いたZ世代に特化した新人研修サービス組織開発や人材育成研修を行っている既存事業の強みを活かし、e-learningを用いたZ世代に特化した新人研修サービスを行う。アニメやSNS機能を交えることで時代のニーズに即した研修サービスを提供する
コロナ禍から脱却して日本アニメの成長に貢献する背景美術制作への新展開計画コロナ禍でアニメ制作の納期遅延や放映延期が重なり、当社の業績もその煽りを大きく受け急減。また、アニメ制作業界は背景美術制作の慢性的不足により納期遅延が恒常化。コロナ影響の打破と業界全体の課題解決のため、業界内で需要が急増している背景美術制作に進出して、日本のアニメ産業に貢献すべく事業構造転換を図る。
インターネット広告動画市場におけるアニメ・CG・3D映像制作動画広告の市場ニーズは非常に高いが制作価格が高額で事業者が積極的に活用できない。価格競争力の高いアニメ・CG・3D映像を制作し、事業者のプロモーション活動を促進させコロナで縮小した経済の活性化に貢献する。
アニメーション制作支援のソフトウェア開発と販売による新規事業新型コロナ感染症の影響により、既存事業であるアニメーション制作会社向けのハードウェア販売と保守事業が大幅に落ち込んでいる状態である。アニメーション制作支援のソフトウェア開発と販売の新規事業を行い、再成長を目指すことは、十分な顧客ニーズと既存事業とのシナジーがあり、高い成果が見込まれる。日本におけるアニメーション制作を支援するツールに特化した、ソフトウェア開発を専門的に行っていく。

まとめ

今回はアニメーション制作業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。

  • アニメーション制作業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
  • AIの発展で事業を始めるハードルが低くなる
  • 事業再構築補助金ではアニメに関する幅広い経費が補助対象となる

 

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