建設業で使える補助金【2026年版】｜おすすめの新事業進出補助金と省力化投資補助金の採択事例を解説

2026年も建設業では、人手不足への対応、生産性向上、賃上げ原資の確保が重要な経営課題です。特に中小の建設会社では、現場の担い手不足が深刻化しており、設備投資や新たな収益源づくりを進めたいと考えていても、自己資金だけで進めるのは簡単ではありません。

そこで注目したいのが、新事業進出補助金と中小企業省力化投資補助金です。
補助金を有効活用することで、建設業の様々な問題に対応することができます。
結論からいうと、売上拡大や新市場参入を狙うなら新事業進出補助金、現場の省人化やDXを進めるなら中小企業省力化投資補助金が有力です。

この記事では、建設業の経営者向けに、この2つの補助金を中心に制度の概要、採択事例、選び方、申請時の注意点まで整理して解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

建設業が2026年に補助金活用を検討すべき理由

建設業は、他業種と比べても補助金との相性が良い業種です。
その理由は明確で、設備投資の必要性が高く、省力化や新規事業による改善余地が大きいからです。

例えば、測量・施工・重機運用・鉄骨加工・現場管理など、多くの工程で人手依存が残っています。
さらに、2024年問題以降は労働時間規制への対応も継続的な課題であり、単純な人員補充だけでは解決しづらい状況です。

また建設業は、補助金の採択が比較的されやすい業種とされています。
投資対象が明確になりやすくわかりやすく、また現場の課題もわかりやすいためです。
そのため、建設業は補助金を活用して、投資をすすめていくのがおすすめです。

建設業で使える補助金一覧【2026年版】

建設業では、人手不足対策・DX化・新事業進出などを目的に、複数の補助金を活用できます。ここでは、2026年時点で特に活用価値の高い補助金を一覧で整理しました。

上記の中でも特におすすめなのは新事業進出補助金と中小企業省力化投資補助金です。
内容について次の章で解説していきます。

建設業で特に押さえたい補助金はこの2つ

1．新事業進出補助金

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな市場への参入や、高付加価値分野への展開を支援する制度です。
建設業でいえば、これまでの施工ノウハウや設計力、顧客基盤を活かして、新たな収益事業を立ち上げる場合に相性が良い補助金です。

例えば、住宅施工会社が家具製造に進出したり、設備工事会社がより高単価な産業設備工事へ参入したり、空き家活用や宿泊事業へ展開したりするケースが考えられます。

建物費や機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費など幅広い経費が対象になりやすく、投資規模が大きい建設業には使いやすい制度です。

公募要領（公式）
新事業進出補助金 公募要領はこちら

関連記事：建設業は新事業進出補助金の補助対象！事例やポイントを解説

2．中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に対応するための省力化投資を支援する制度です。建設業でいうと、ICT建機、測量機器、3Dレーザースキャナー、ドローン、鉄骨加工の自動化設備などが検討対象になります。

この補助金の強みは、現場の作業時間削減、人員配置の最適化、安全性向上につながる投資を評価しやすい点です。建設業はもともと人手依存工程が多いため、導入効果を説明しやすい業種でもあります。

ただし、単なる設備更新では弱く、どの工程をどう省力化するか、削減した人員や時間をどこに再配置するかまで説明する必要があります。

公募要領（公式）
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領はこちら

関連記事：建設業の省力化とは？建設現場の省力化に使える補助金と最新事例を解説

建設業が活用できる省力化補助金とは？採択事例と申請のポイント

新事業進出補助金の採択事例3選【建設業向け】

ここでは、建設業に関連する新事業進出補助金の採択事例を3つ紹介します。
重要なのは、どの事例も完全に無関係な分野へ飛び込んでいるわけではなく、既存事業の強みを新市場へ応用している点です。

事例1．高付加価値オーダーメイド家具製造への進出

千葉県の建設業者では、注文住宅で培った施工技術や木材加工の知見を活かし、高付加価値なオーダーメイド家具の製造・販売へ進出する計画が採択されています。

この事例のポイントは、住宅施工で使っていた設計力や職人技術を、そのまま家具市場に横展開している点です。
建設業は受注型で案件ごとの波が大きい一方、家具製造を組み合わせれば、粗利率の高い自社商品を持てる可能性があります。

つまり、単なる新規事業ではなく、既存資源の再活用による収益構造の強化として評価されたと考えられます。

事例2．宿泊体験型不動産事業による地方移住促進

千葉県の別の建設業者では、空き家問題の解決と地方移住促進をテーマに、宿泊体験型不動産事業へ進出する計画が採択されています。

これは空き家を単に売買するのではなく、建設業者としての改修・再生ノウハウを使って宿泊可能な状態に整備し、移住希望者が一定期間滞在して暮らしを体験できるようにするモデルです。

建設業の強みであるリノベーション力と、地域課題である空き家対策・移住促進を結び付けている点が強いです。政策との整合性が高い事業は採択されやすいので、この視点はかなり重要です。

事例3．プラント向け大規模設備工事への挑戦

滋賀県のエアコン工事会社では、既存の空調設備工事の技術を応用し、プラント向けの大規模設備工事業へ挑戦する事業計画が採択されています。

この事例はかなり参考になります。なぜなら、建設業の新事業進出でありがちな失敗は、既存事業とのつながりが弱いことだからです。しかしこのケースでは、既存の設備工事技術をより高単価・高付加価値の市場へ展開しています。

つまり、審査側から見ても「なぜこの会社が新分野で勝てるのか」が分かりやすい。新規性だけでなく、実現可能性があるという点が採択の大きな理由になったと考えられます。

中小企業省力化投資補助金の採択事例3選【建設業向け】

次に、省力化投資補助金で参考になる建設業関連の採択事例を3つ紹介します。こちらは新規事業ではなく、既存業務の効率化・省人化が主軸です。

事例1．鉄骨製造工程の自動化

愛媛県の事例では、鉄骨製造工程の自動化に取り組む計画が採択されています。
大型建築鉄骨の製作と現場組立を一貫して行う企業であり、ロボット溶接やFA設備などを活用しながら、高難度構造物にも対応できる体制を整えています。

この事例で重要なのは、単なる機械導入ではなく、工程全体の流れを見直していることです。建設関連業では、1台の設備を入れただけでは省力化効果が限定的な場合が多いですが、前後工程まで含めて再設計すると投資効果が明確になります。

鉄骨加工や製缶など、建設関連製造を行う会社にとっては非常に参考になる事例です。

事例2．新型測量機器の導入と測量DX化

北海道札幌市の事例では、新型測量関連機器の導入と連携運用による測量作業の省力化が採択されています。

公共測量や起工測量に加え、UAV撮影や3Dレーザースキャナーを活用して3次元モデルを作成する体制を整え、データ取得から納品までの精度と効率を高めています。

この事例の本質は、測量工程の一部だけを改善するのではなく、現場・データ処理・成果物作成までをデジタルでつなげている点です。測量・設計・土木施工を行う建設会社であれば、かなり再現性があります。

事例3．ICT建機導入による土木工事の改善

北海道網走市の事例では、ICT建機の導入による省力化とリソース再配置をテーマにした計画が採択されています。

土木・河川・舗装・橋梁・下水道といったインフラ工事を幅広く手がける企業ですが、ICT建機を導入することで、重機オペレーションの省人化、施工の効率化、現場管理の高度化を進めています。

ここで評価されやすいのは、「人を減らす」こと自体ではなく、削減した作業時間や人員を施工管理・安全管理・品質管理へ再配置できるという説明です。省力化補助金は、この再配置の考え方が弱いと一気に通りにくくなります。

建設業はどちらの補助金を優先すべきか

正直にいうと、建設業の多くの会社では、まず中小企業省力化投資補助金のほうが使いやすいです。理由は、建設業の課題の中心が人手不足と生産性向上にあるからです。

一方で、すでに一定の受注基盤があり、次の柱となる収益事業をつくりたい会社には、新事業進出補助金が向いています。特に、建設・設備・内装・リフォーム・空き家活用・家具製造・不動産関連など、既存事業とのシナジーがある場合は狙いやすいです。

判断基準としては、次のように考えると分かりやすいです。

• 現場の人手不足や工数削減が最優先 → 中小企業省力化投資補助金
• 新たな売上の柱を作りたい → 新事業進出補助金
• 既存事業の延長線上で高付加価値化したい → どちらも検討余地あり

建設業の補助金申請は駒田会計事務所に相談すべき理由

補助金申請は自社で行うことも可能ですが、建設業では専門家に相談した方が採択率が高まるケースが多いのが実情です。

建設業は投資額が大きく、設備や工程の説明も専門的になりやすいため、審査側に伝わる形で整理できるかが重要になります。

補助金申請は「経営計画の質」で決まる

新事業進出補助金では、新規性・市場性・収益性などを一貫して説明する必要があります。省力化投資補助金でも、工程改善とその効果を数値で示すことが求められます。

つまり、補助金申請は単なる書類作成ではなく、経営戦略を言語化する作業です。

駒田会計事務所に相談するメリット

駒田会計事務所では、補助金申請だけでなく、採択される事業計画の設計からサポートしています。

• 補助金の選定（新事業 or 省力化）
• 採択されやすい計画構築
• 収益計画・数値設計

「どの補助金を使うべきか分からない」という段階でも問題ありません。まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は、建設業で活用しやすい新事業進出補助金と中小企業省力化投資補助金についてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。

• 建設業では2026年も「新事業」と「省力化」の2軸で補助金活用を考えるべきです。
• 新事業進出補助金は、既存事業の強みを活かして新市場へ進出する計画と相性が良いです。
• 中小企業省力化投資補助金は、ICT建機や測量DXなど現場の省人化投資に向いています。
• 採択される計画は、設備の話ではなく、課題・効果・収益性まで一貫して説明できています。
• 建設業は投資額が大きく計画も複雑になりやすいため、専門家に相談しながら進めるのが現実的です。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。