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2025年建設業でおすすめの補助金3選!

2025年建設業でおすすめの補助金3選!

建設業界では、人手不足の深刻化やDX化の遅れ、資材価格の高騰といった課題に直面する中、補助金を活用して経営基盤を強化することが重要です。
2025年も各種補助金が公募予定となっており、これらを上手く活用することで、生産性向上・コスト削減・新分野への進出といった経営改善を図ることが可能です。

本記事では、建設業に従事されている方、特に中小建設事業者向けに、2025年に活用できるおすすめの補助金を3つ厳選してご紹介します。

2025年建設業でおすすめの補助金3選

2025年建設業の方におすすめの補助金は下記の3つです。

  • 新事業進出補助金
  • ものづくり補助金
  • 中小企業省力化投資補助金

具体的に解説していきます。

① 新事業進出補助金(中小企業新事業進出促進事業)

新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助額
従業員数補助金額大幅賃上げ特例適応時
21人以下750万円以上2,500万円以下3,000万円
21~50人750万円以上4,000万円以下5,000万円
51~100人750万円以上5,500万円以下7,000万円
101人以上750万円以上7,000万円以下9,000万円
補助率
1/2
補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

活用事例

  • 空き家対策とリサイクル事業
  • 建設業と異業種の融合
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
  • 農業との連携による新事業展開

建設業での新事業進出補助金の活用事例やポイントについては下記の記事でも解説しています。

建設業は新事業進出補助金の補助対象!事例やポイントを解説建設業界は近年、人手不足や資材価格の高騰などの課題に直面しています。 一方で、最新技術の導入や環境配慮型の施工方法など、新しい取り組み...

他市場への進出や新事業を考えている事業者にとって、有力な補助金といえるでしょう。

② ものづくり補助金

ものづくり補助金は、製造業を中心に中小企業が生産性向上を図るための革新的な取り組みを支援する補助金で、建設業における生産プロセスのデジタル化・省力化設備の導入にも活用可能です。

【製品・サービス高付加価値化枠 ※第19次公募内容】

補助額
従業員数補助金額補助下限額
従業員数5人以下750万円100万円
従業員数6~20人1,000万円100万円
従業員数21~50人1,500万円100万円
従業員数51人以上2,500万円100万円
補助率
中小企業: 1/2
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者: 2/3
補助対象経費
機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

※その他特別枠や特別要件あり

活用事例

  • ICTバックホウの導入による施工効率化
  • 木質廃材の再利用による新事業創出
  • 3次元測量によるDX化の推進
  • ICT施工の内製化と非対面業務への転換
  • 農業支援サービスへの展開

③ 中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、カタログに登録された汎用的な省力化設備(ロボット・IoT機器等)を導入することで、付加価値や生産性の向上を図ることを目的とした制度です。

人手不足対策や業務効率化を目的とし、省力化や自動化を推進するための設備投資を支援する補助金です。
カタログ型はカタログの中から商品を選んで導入する形となります。
一方で、一般型は自社に適した商品を選択することができます。

【カタログ型】

補助額
従業員数補助金額大幅賃上げ特例適応時
従業員数5名以下200万円300万円
従業員数6~20名500万円750万円
従業員数21名以上1,000万円1,500万円
補助率
1/2
補助対象経費
カタログに登録された製品等

【一般型】

補助額
従業員数補助金額大幅賃上げ特例適応時
従業員数5人以下750万円1,000万円
従業員数6~20人1,500万円2,000万円
従業員数21~50人3,000万円4,000万円
従業員数51~100人5,000万円6,500万円
従業員数101人以上8,000万円1億円
補助率
中小企業
補助金額が1,500万円まで: 1/2 (2/3)
1,500万円を超える部分: 1/3
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者
補助金額が1,500万円まで: 2/3
1,500万円を超える部分: 1/3
補助対象
個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築

活用事例

  • 清掃ロボット:廊下やロビーの床面を人や障害物を避けながら自動で清掃。作業員の代替として省人化・清掃品質の安定化に貢献。
  • 高機能トータルステーション(自動視準・自動追尾付き測量機):従来2人必要だった測量業務が1人で可能に。作業工数の大幅削減と効率化を実現。
  • バランサ装置:狭小な建設現場での重量物搬送に活用。フォークリフトが使用できない環境でも設置可能で、人力作業の負担を軽減。
  • 地上型3Dレーザースキャナー:構造物の点群データを一括取得。複雑な地形でも短時間で高精度な測量が可能。
  • GNSS測量機(RTK):山間部や視界が悪い現場でも効率的な測量が可能。1名での作業を可能にし、生産性向上を支援。
  • マシンガイダンス付きショベル:設計データに基づく自動掘削で精度向上。少人数での施工・工期短縮に貢献。
  • コンクリート解体機:狭小スペースでの静音・低振動解体が可能。作業工程を簡素化し、省力化と効率化を両立。
  • チルトローテータ付きショベル:狭い場所での高精度施工を実現。アタッチメント交換も容易で多用途に活用。
  • 鉄筋組立作業ロボット:配筋・結束作業を自動化し、重作業の省力化と安全性向上を同時に実現。

シンプルな申請スキームでありながら、業務効率の向上に直結する機器導入を支援してくれる補助金として注目を集めています。

まとめ

建設業界では今後ますます労働力不足が深刻化し、デジタル化対応が急務となっています。今回ご紹介した補助金は、建設業がこれらの課題に取り組む上で非常に有効な支援策です。

  • 新事業進出補助金:業種転換・新分野参入に活用
  • ものづくり補助金:ICT建機や最新設備導入による現場改善に有効
  • 中小企業省力化投資補助金:省力化機器の導入で即効性のある改善を実現

これらの補助金を活用して、2025年を建設業の革新と成長の年にしていきましょう。

 

 

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
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事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。

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