2025年にエステサロンで使える補助金まとめ｜新規開業・機器導入・集客支援に活用しよう

美容や健康への関心が高まる中、エステサロン業界は年々ニーズが拡大しています。
一方で、店舗数の増加やサービスの多様化により、競争はこれまで以上に激しくなっています。
「最新の美容機器を導入したい」「内装をリニューアルして差別化したい」と考える経営者も多いですが、設備投資や広告宣伝には大きな資金が必要となり、自己資金だけでの負担には不安を感じる方も少なくありません。

そこで注目されているのが、国や自治体が提供する補助金制度です。
補助金を活用すれば、自己資金の負担を抑えながら新しいサービスや店舗改善に挑戦でき、経営の安定化と競争力強化につながります。

本記事では、2025年にエステサロンが活用できる主要な補助金制度をわかりやすく解説し、実際に採択されやすいポイントや注意点についてもご紹介します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

エステサロンは市場規模が縮小しているものの、依然として規模が大きい

2024年のエステサロン市場は脱毛サロンの経営破たんやHIFU機器規制の影響で約3,043億円（前年比1.7％減）まで縮小し、女性施術市場が1,918億円、男性施術市場が155億円、物販・その他サービスが970億円という内訳でした。
（2024年のエステティック市場規模は3,043億円見込み　メンズエステ市場に期待　Diet ＆ Beauty Fair 2025）
矢野経済研究所は2025年度の市場規模を3,046億円（前年度比＋0.1％）とほぼ横ばいで予測しており、伸び悩む女性向け市場をメンズ需要の拡大が下支えする構図になっています。
こうした数値からも、依然として3,000億円規模の大きなマーケットが存在する一方、競争や規制で淘汰が進んでいることがわかります。
市場が厳しくなるほど、最新設備導入やDX投資に公的補助金を賢く活用し、差別化を図る戦略が重要になります。

エステサロンが補助金を活用するメリット

エステサロンの経営において、最新の美容機器導入や店舗改装、広告宣伝といった投資は欠かせません。
しかし、初期費用は数百万円規模にのぼることも多く、自己資金や借入だけで賄うのは経営者にとって大きな負担です。
そこで強い味方となるのが、国や自治体が提供する補助金制度です。

自己資金の負担を大幅に軽減できる

例えば「新事業進出補助金」や「小規模事業者持続化補助金」では、補助率が1/2～2/3程度となっており、数百万円規模の投資であっても実質的な自己負担額を抑えることが可能です。
これにより、資金繰りの不安を軽減しながら、新しい挑戦に踏み出すことができます。

最新機器やDX投資に挑戦できる

補助金の対象経費には、エステ機器の導入だけでなく、予約・決済システムの導入やキャッシュレス化といったDX（デジタル化）関連投資も含まれます。
これにより、業務効率化と顧客満足度の向上を同時に実現でき、長期的な経営安定につながります。

集客・販促にも活用可能

補助金の中には、チラシ制作・Webサイト構築・SNS広告出稿といった集客強化施策に使えるものもあります。
新規顧客を獲得しやすくなることで、競争が激しい市場の中でも安定した売上基盤を築くことが可能になります。

金融機関や顧客からの信頼性向上

補助金を受けるには、事業計画の妥当性や将来性を審査されるため、採択されること自体がサロンの信用力向上につながります。
金融機関からの融資を受けやすくなるだけでなく、「補助金を活用しているサロン」として顧客にも安心感を与える効果があります。

補助対象経費の具体例

エステサロンが補助金を活用する際に、「どのような経費が対象になるのか」が最も気になるポイントです。制度ごとに細かな条件は異なりますが、共通して認められやすい代表的な費用を整理すると、以下のようになります。

美容機器・設備の導入費

• フェイシャル機器（ハイフ・フォトフェイシャルなど）

• 痩身マシン、EMS、ラジオ波機器

• 脱毛機器（光脱毛・レーザー脱毛）

• 空調や換気など、衛生・快適性を高める設備

→ 新メニューの導入やサービスの高付加価値化に直結するため、新事業進出補助金で採択されやすい分野です。

店舗改装・内装工事費

• 施術室やカウンセリングルームの増設・改装

• バリアフリー対応（入口スロープ、トイレ改修など）

• 待合スペースのリニューアル、リラクゼーション空間の整備

• サロンと併設カフェ・物販コーナーの新設

→ 「既存顧客の利便性向上」や「新市場ニーズ対応」を盛り込むと採択率が高まります。

広告宣伝・販促費

• 新規顧客向けチラシ・パンフレット制作、ポスティング

• ホームページの新規制作・リニューアル

• Instagram、LINE、Google広告などのデジタル広告

• ロゴやブランドデザイン制作費

→ 小規模事業者持続化補助金では特に利用しやすく、集客強化を目的とした投資が対象です。

DX・システム関連費

• 予約・顧客管理システム（クラウド型CRM）

• キャッシュレス決済やセルフレジ導入

• POSシステム・売上分析ツール

• LINE公式アカウントやメルマガ配信システムとの連携

→ IT導入補助金では導入費用の最大4/5が補助される枠もあり、DX投資を進めたいサロンにとって大きな後押しになります。

まとめ

今回は「2025年にエステサロンで活用できる補助金制度」について解説してきました。市場環境が厳しさを増すなかでも、補助金を賢く使うことで自己資金の負担を抑え、設備投資やDX、販促に挑戦できるチャンスがあります。ポイントは下記のとおりです。

• エステサロン市場は約3,000億円規模を維持しつつ、競争激化と規制強化で淘汰が進んでいる

• 新事業進出補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など目的別に使える制度がある

• 美容機器導入、店舗改装、広告・DX投資など幅広い経費が補助対象になる

• 採択事例からは「新サービス導入＋地域ニーズ対応」が成功のカギとわかる

• 専門家に依頼することで、採択率の向上や申請後の手続きまで安心して対応できる

補助金は単なる資金調達ではなく、サロン経営の成長戦略を実現するための後押しです。競争環境が厳しい今こそ、補助金制度を活用し、持続的な差別化と経営安定につなげていきましょう。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。