補助金、交付金、給付金という言葉を耳にすることが増えています。
しかし、これらの違いを明確に理解している人は少なく、混同してしまうケースも多いです。
本記事では、補助金・交付金・給付金それぞれの特徴や用途、メリット・デメリットを分かりやすく解説し、正しく制度を活用するためのポイントをお伝えします。
Contents
補助金とは?
補助金は、主に国や地方公共団体が特定の事業や活動を推進するために資金の一部を支援する制度です。
企業や個人が新たな事業を始めたり、設備投資をしたりするときに利用されるケースが多く、申請して審査に通過すると支援が受けられます。
中小企業の事業主にとっては最も活用する種類の支援策といえるでしょう。
補助金の特徴やメリット・デメリットについて解説していきます。
補助金の特徴
- 申請が必要であり、競争率が高い場合も多い。
- 原則として後払い方式が一般的(支出後に審査を経て交付される)。
- 使途が明確に決まっており、目的外の使用は不可。
- 報告義務があり、事業終了後に成果を報告する必要がある。
補助金のメリット
- 多額の資金が得られる可能性がある。
- 返済不要で資金調達ができる。
- 新たな取組をするときに経済的な負担が少なくできる
補助金のデメリット
- 手続きが煩雑で時間がかかることが多い。
- 競争率が高く、必ず交付されるとは限らない。
- 補助金をうけとった後も、定期的な報告が必要で、後に検査に入られることも
代表的な補助金
- 新事業進出補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
交付金とは?
交付金は、主に国から地方公共団体などに対して交付される資金のことを指します。
地方自治体が特定の行政サービスや事業を実施するための財源として、一定の裁量権を持って使えることが特徴です。
中小企業が利用できることは少なく、自治体や協同組合、NPO法人などに向けて支給されることが多いです。
交付金の特徴
- 一定の目的や条件はあるが、使途に関してある程度の自由度が認められている。
- 地域活性化や福祉政策、教育など幅広い分野で使われる。
- 地方公共団体が主体となって申請・利用することが多い。
交付金のメリット
- 地域の実情に合わせて柔軟に活用できる。
- 財政的に厳しい地方自治体にとって重要な収入源となる。
- 補助金よりも検査が厳しくない
交付金のデメリット
- 交付基準が不明確な場合があり、配分が公平でないと感じられることもある。
- 国の予算状況により交付額が変動しやすい。
代表的な交付金
- 地方創生交付金
- 地方交付税交付金
- 社会資本整備総合交付金
給付金とは?
給付金は、主に個人や世帯に対して直接支給されるお金のことです。
社会福祉や経済対策の一環として提供されるケースが多く、新型コロナウイルス感染症の影響下で実施された特別定額給付金などが代表的です。
給付金の特徴
- 個人や世帯単位で直接支給される。
- 申請が簡単な場合が多く、スピーディーに受給できることが多い。
- 基本的に返済不要であり、使途に制限がないことが多い。
給付金のメリット
- 迅速に資金援助を受けられる。
- 生活支援や経済対策として即効性が高い。
- 原則としては自己負担する必要がない
- 検査に入られるケースは稀
給付金のデメリット
- 金額が限定的であることが多く、一時的な支援にとどまる。
- 支給の対象が限定される場合もあり、必ずしも全ての人に行き渡らないこともある。
代表的な給付金
- 特別定額給付金
- 子育て世帯生活支援特別給付金
- 住居確保給付金
- 持続化給付金
補助金・交付金・給付金の具体的な違い
ここで、補助金・交付金・給付金の違いを簡単にまとめます。
- 補助金:主に個人技能や中小企業に対して特定の事業や活動に対して後払いで支給される。申請が複雑で審査がある。
- 交付金:地方自治体などが行政サービスを行うために支給される。用途にある程度自由がある。
- 給付金:個人や世帯に直接支給され、迅速に受給できる。使途は比較的自由。
個人事業主や中小企業が利用できる支援制度は主に補助金です。
交付金は地方自治体がメインで、給付金は個人がメインです。
個人事業主や中小企業の方が事業を成長
正しく活用するためのポイント
これらの制度を正しく活用するためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 目的に合った制度を選ぶ:何をしたいのか目的を明確にし、それに合致する制度を選択する。
- 申請期間や条件を把握する:補助金や給付金は特に申請期限が設けられていることが多いため、期限内に手続きを完了する。
- 必要書類を早めに準備する:補助金の場合は特に書類が多く複雑であるため、事前に準備を進めておくことが重要。
まとめ
補助金・交付金・給付金は、いずれも公的機関が提供する資金支援制度ですが、それぞれ対象や性質、活用の目的が異なります。
- 補助金は、主に中小企業や個人事業主が新たなチャレンジを行う際に活用できる「事業促進型」の支援制度であり、審査を通過する必要があります。返済不要ですが、使途が厳格に管理され、報告義務も伴います。
- 交付金は、地方自治体などが地域課題を解決するために活用する「行政支援型」の制度であり、一定の裁量のもとで柔軟な運用が可能です。
- 給付金は、個人や世帯への「生活支援型」制度であり、簡易な手続きでスピーディーに支給されることが多く、自由に使える資金となります。
それぞれの制度には、目的・対象・金額・手続きの煩雑さ・使途の自由度などに違いがあります。
自社の状況や目的に応じて適切に使い分けることが、制度を最大限に活用するためのカギとなります。
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