事業再構築補助金で第10回公募から新たに新市場進出という類型が新設されました。
名称自体は変更となったものの、内容は前回公募からあった新分野展開と業態転換を引き継いでいます。
そこで今回は事業再構築の新市場進出（新分野展開、業態転換）について改めて解説していきます。
事業再構築補助金のメインとなる類型となるので、必ず確認の上申請することをおすすめします。
新市場進出（新分野展開、業態転換）の定義と要件
新市場進出は、中小企業が新たな製品を製造し、新たな市場に進出することで、経済的な拡大を図る手法です。これは、主たる業種や事業を変更することなく、既存の製品ラインナップに新たな製品を加え、新しい顧客層を獲得することを目指す類型となります。
第9回公募までは新分野展開（主たる業種、事業を変更しない）と業態転換（製品等の製造方法等を相当程度変更）が分かれていました。
しかしながら、内容が似ているため分かりにくいという問題がありました。
第10回公募からは内容が似ているため、一つの類型に統合したということでしょう。（内容的には新分野展開の方に近い）。
新市場進出を評価するための要件としては、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つがあります。
- 製品等の新規性要件：新たに製造される製品や提供されるサービスは、既存のものとは異なる新規性が必要です。商品やサービスの提供方法を変更することもこれに該当します。
- 市場の新規性要件：新市場進出は、新たな市場への進出を前提としています。すなわち、新規に製造される製品や提供されるサービスは、これまでとは異なる新たな市場に向けられる必要があります。
- 売上高10%要件：新市場進出における計画期間（通常3～5年）後には、新たな製品の売上高が全体の売上高の10%以上（または総付加価値額の15%以上）を占めることが求められます。
これらの要件を満たすためには、事業計画において具体的な戦略や計画を示すことが必要です。
③売上高10%要件は分かりやすいかと思いますが、①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件はやや分かりにくいと感じるかもしれません。
そこで次の章ではこの二つの要件についてもう少し詳しく解説していきます。
製品等の新規性要件、市場の新規性要件の解説
①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件の詳しい解説は下記の通り。
①製品等の新規性要件
製品等の新規性要件は企業が過去に製造経験がない製品、または定量的に性能や効能が異なる製品を提供することを求めています。
ここでの「新規性」は、企業自身にとっての新規性を指し、世界初や日本初の製品である必要はありません。2020年4月以降に始めた事業がこの新規性要件を満たすと見なされます
②市場の新規性要件
市場の新規性要件は企業が新たにターゲットとする顧客層が、既存事業の顧客層と異なることを指します。
これはニーズや属性（法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性など）の観点から判断されます。
要件を満たすためには、事業計画で既存事業の対象顧客と新規事業の顧客層が明確に異なることを説明する必要があります。
例えば、日本料理店がオンライン料理教室を始めた場合、料理を学びたいという新たなニーズを満たすための新規事業となります
つまり、新しい製品やサービスを新たな顧客に販売し、売上高が全体の10%以上に達成する必要があるということです。
具体的な事例について次の章で見ていきましょう。
新市場進出（新分野展開、業態転換）を満たす２事例
新市場進出（新分野展開、業態転換）を満たす２事例として下記が紹介されていました。
本事例を参考に、自社が製品等の新規性要件に当てはまるか、市場の新規性要件に当てはまるか確認しておきましょう。
専門家のアドバイスを活用することもおすすめ
新市場進出の要件は、製品の新規性、市場の新規性、そして売上高の10%要件の3つですが、それらを満たすための事業計画作成は難易度が高いものとなっています。
また、一部例外も存在し、細部に注意が必要です。
そのため、自信がない方は、会計士や税理士などの専門家の助けを借りて事業計画を作成することを強くお勧めします。専門家のアドバイスは、適切な計画の策定と申請プロセスの円滑化に役立ちます。
まとめ
事業再構築の新市場進出（新分野展開、業態転換）について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築指針においてメインとなる類型
- 主たる業種や事業を変更することなく、既存の製品ラインナップに新たな製品を加え、新しい顧客層を獲得すること
- 「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを満たす必要がある
- つまり、新しい製品やサービスを新たな顧客に販売し、売上高が全体の10%以上に達成する必要があるということ
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