事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠の対象業種・業態を紹介　製造業に限定されている

第10回公募から新たに事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠が新設されました。
国内に生産回帰する企業に対しての補助枠で、補助上限金額が5億円と大規模な補助金枠となっています。
しかしながら、業種・業態が限定されているため、事前に自社が対象業種・業態であるかは確認する必要があります。
そこで今回は事業再構築補助金のサプライチェーンの対象業種・業態について解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠とは

事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠とは海外に製造拠点を置く製造業が国内に移転する取り組みに対して、支援する類型となっています。
詳細は下記の通り。

（事業再構築補助金令和４年度第二次補正予算の概要　Ｐ11）

歴史的な円安水準や中国などのカントリーリスクの高まりを受けて、国内で拠点を移すことを推進するという枠組みです。
補助上限金額は最大5億円、補助率は中小企業が1/2、中堅企業が1/3となっています。
グリーン成長枠が最大1.5億円であることを考慮すると、非常に大きい枠組みであることが分かります。

サプライチェーン強靭化枠には様々な要件があります。
その中でもポイントとなるのが「取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること」となります。
製造業であれば、何の業種でも良いわけではなく、限られた業種・業態でしかサプライチェーン強靭化枠を利用することはできません。
次の章で、サプライチェーン強靭化枠が利用できる業種・業態について解説していきます。

サプライチェーン強靭化枠が利用できる業種・業態

令和5年3月28日時点でサプライチェーン強靭化枠が利用できる業種・業態は下記の通り。

上記の細かい内容については総務省の日本標準産業分類大分類 E　製造業 　　説明及び内容例示（PDF：529KB）の中で解説されています。

また、今後新たに業種・業態が追加される見込みとなっていますので、対象にならなかったという事業者は次回の対象業種・業態の公表を待ってみても良いかもしれません。

まとめ

今回は2023年度より新設される事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化の対象業種・業態について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• サプライチェーン強靭化枠は海外に生産拠点を持つ製造業が国内回帰する際に利用できる
• 補助上限金額は5億円、補助率は1/2（中堅企業は1/3）
• 対象業種・業態が指定された業種・業態に限定されている
• 対象業種・業態は今後追加される見通し

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