事業再構築補助金の申請は自分でできる？申請サポートを使うべき人は？

事業再構築補助金の申請を自分でしようと考えている方もいらっしゃいますよね。
申請サポートを利用しない理由はコストをかけたくないという点が主な理由かと思われます。
そこで今回は事業再構築補助金の申請は自分でできるのかを解説していきます。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 事業再構築補助金は自分で申請できる
2 事業再構築補助金の申請サポートを使うメリット
3 まとめ
4 まずは無料相談から始めてみませんか？

事業再構築補助金は自分で申請できる

結論から申し上げますと、事業再構築補助金は自分で申請できます。
しかしながら、事業計画書は認定支援機関のサポートが必須となります。
事業再構築補助金の公募要領の中に「事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】」という要件があります。
ですので、コストをかけたくないという場合、報酬ゼロの認定支援機関のサポートが必須となってきます。
事実、報酬ゼロで事業計画の策定をしている認定支援機関は少なくありません。
下記の通り、約2/3の認定支援機関は報酬ゼロで事業計画の策定を行っています。
中には報酬ゼロの認定支援機関を活用しつつ、有料の申請サポートやコンサルを利用しているというケースもありますので、本当の意味での報酬ゼロはもう少し下がる可能性が高いです。

（事業再構築補助金（第1回～第4回公募）　認定経営革新等支援機関の報酬　令和４年４月事業再構築補助金事務局）

報酬ゼロとしている認定支援機関は地方銀行、信用金庫、商工会議所、商工会などに多い傾向にあります。
ですので、もし事業再構築補助金の申請を自分でしたい場合は、上記の認定支援機関から事業計画の策定サポートを依頼する必要があります。

とはいえ、報酬ゼロでの認定支援機関の選定が本当に良いかというのは事業者によりけりです。
例えば「今まで、補助金の申請を数多く行ってきた」、「事業計画のプレゼンは得意だ」、「事業計画を活用した大型の資金調達を行ったことがある」といった事業者は報酬ゼロの認定支援機関でも問題ありません。
しかしながら、「補助金の申請は少ししかやったことがない」「大型の資金調達をした経験がない」という方は申請サポートを利用しておくべきと言えるでしょう。

事業再構築補助金の申請サポートを使うメリット

事業再構築補助金の申請サポートを使うメリットは下記の3つです。

採択率が高まる
本来の事業に集中できる
書類のミスによる不採択が少なくなる

具体的に解説していきます。

採択率が高まる

申請サポートを利用することで採択率が高まります。
第1回～第4回までの公募によると、報酬なしでの採択率は41.9%、補助申請額の2.5%以下での採択率は36.4%と低水準で推移しています。
しかしながら、補助申請額の10%以下での採択率は47.5%、補助申請額の15%以下での採択率は47.3%と高水準でした。
このことから、自分で申請するケースよりも、申請サポートを利用した方が採択率が高まることが分かります。
今年度の事業再構築補助金は第7回と第8回の残り2回となっています。
2023年度の事業再構築補助金があるかはまだ分かりません。
残りの申請できるチャンスは少ないので、申請サポートを使って確実に採択を得たいところです。

本来の事業に集中できる

申請サポートを利用することで、本来の事業に集中できるというメリットもあります。
事業再構築補助金は今までの補助金の中でも、トップクラスに多い書類を用意しなければなりません。
申請サポートなしでは、資料の作成には時間がかかる可能性が高く、本業に時間を割けない可能性が高いです。
事業者の方は本来のビジネスに集中し、事業再構築補助金は申請サポートに任せた方が効率的といえるでしょう。

書類ミスによる不採択が少なくなる

事業再構築補助金は書類ミスによる不採択が非常に多い補助金です。
毎回の公募で約15%前後の事業者が書類の不備や要件の不適合などで審査までたどり着けていません。
せっかく作成した事業計画が書類ミスによって、審査に通過しなかったら元も子もありません。
確実に書類の不備がないかを確認するためにも、申請サポートを利用して、書類のチェックをしてもらうことをおすすめします。