事業復活支援金申請は個人事業主、フリーランスも対象！最大250万円給付！？

事業復活支援金とは売上高が50％以上または、売上高が30％～50％売上減少した事業事業者（個人事業主を含む）に対して、給付されます。

では、売上減少の比較対象期間は？給付額の算出方法は？
まだ募集が始まってないので、不明点が多いかと思います。

そこで、現在公表されている

経済産業省HP　「令和3年度補正予算のチラシ-事業復活支援金のご案内」
の内容をまとめてみました。
https://mirasapo-plus.go.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/12/24181417/R03_jigyosya-leaflet-01.pdf

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

対象者

・全国・全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス

・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％～50％減少している。

給付額の上限額

・個人事業主

▲売上減少率　30％～50％ 　・・　30万円      50％以上　　・・　50万円

・法人

年間売上高1億円以下

▲売上減少率　30％～50％　・・　 60万           50％以上 　・・　100万

年間売上高1億円超～5億円

▲売上減少率　30％～50％   ・・    90万            50％以上　・・　150万

年間売上高5億円超

▲売上減少率　30％～50％   ・・    150万            50％以上　・・　250万

給付額の算出方法

上記の上限額を超えない範囲で、「①基準期間の売上高」と「②対象月の売上高」に５をかけた額との差額。

給付額　＝　①基準期間の売上高　×　②対象月の売上高　×　5

①基準期間の売上高とは
「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間のうち、売上高比較に用いた月を含む期間。

②対象月の売上高とは
2021年11月～2022年3月のいずれかの月。

必要書類

類似している「月次支援金」の提出資料を参考にすると、以下の資料が必要になるのではと考えてます。

個人事業主

・確定申告書
・対象月の売上台帳等
・本人確認書類
・通帳の写し
・中小企業庁が必要と定めた書類

法人

・確定申告書
・対象月の売上台帳等
・履歴事項全部証明書
・通帳の写し
・中小企業庁が必要と定めた書類

以上が「事業復活支援金」のまとめになります。

まだ、募集の開始時期は公表されておりません。
今のうちに申請要件を満たしているかなど確認しておくことをお勧めします。

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