【2025年最新版】法人が活用できるドローン導入補助金まとめ

業務効率化や新サービス展開を目的に、ドローンを導入する法人が年々増加しています。
しかし、ドローン本体や周辺機器の購入、操縦者の育成には多額のコストがかかるのも事実。
そんなときに心強いのが、国や自治体による補助金制度です。

本記事では、中小企業経営者や補助金担当者向けに、法人が活用可能なドローン導入補助金の情報をまとめました。
申請のポイントや、専門家によるサポートの活用方法も紹介します。

この記事でわかること

✅ 法人が対象となるドローン導入補助金の種類と概要
✅ 補助金の対象となる費用（機体・講習・ソフト等）
✅ 建設業・農業など業種別の活用例と採択事例
✅ 採択されるための申請のコツと注意点
✅ 専門家に申請支援を依頼するメリット

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

法人が活用できるドローン導入補助金とは？

法人が業務に活用するドローンは、10万円台の小型機から100万円以上の高性能機まで幅広く、機体代だけでなく以下の費用もかかります。

これらを導入・運用するには補助金の活用が非常に有効です。

国土交通省をはじめとする政府は、ドローン（無人航空機）を社会インフラの一部として位置づけ、産業活用を積極的に推進しています。特に「建設・測量」「物流」「点検」「災害対応」などの分野でドローンの利活用が期待されており、以下のような施策が進められています。

実際に、国交省が発表した資料（令和6年3月）では、測量・設計業務の大幅な省人化・高度化の実現手段として、ドローンとレーザースキャナー等の先端技術の一体活用が推奨されています【出典：国土交通省技術政策課資料 2024年3月】。

このように、ドローン導入は国の産業政策としても重要視されており、各種補助金制度と連動した支援体制が整備されつつあります。

2025年にドローン導入に利用できる代表的な補助金は下記の３つ。

具体的に解説していきます。

✅ ドローン導入を含む業務フロー自動化や省力化に活用可能
✅ 操縦者育成費用、ソフトウェアも一部対象になることあり

✅ ドローンを活用した新サービス（例：空撮事業、農薬散布事業）の立ち上げに最適
✅ 建物改修・人材教育・広告費など広範囲をカバー

詳しくは

中小企業省力化投資補助金は、ドローンを活用した業務の省力化・自動化にも対応しており、実際に多くの企業が採択されています。

以下のような具体的な導入目的で、ドローン＋ITシステムの組み合わせによる省力化提案が採択されました。

導入目的	補助対象の内容
測量業務の省人化	ドローン測量の導入によって現地作業の時間短縮・人件費削減を実現
設計・調査との連携強化	ドローンと設計システムを連携させることでワークフロー全体を効率化
3D測量の高度化	3Dレーザースキャナ搭載ドローンで高精度測量と解析業務の省人化を達成
大型ドローンによる広域測量	一度に広範囲をカバーできる大型機体で出張コスト・作業工数を削減

補助対象となるドローン関連費用は補助金によって異なりますが、主に下記の経費が補助対象となります。