レンタカー事業に使える補助金3選！新規参入を支援する制度と活用ポイント

観光需要やインバウンド需要の回復、地方の移動ニーズの高まりを背景に、レンタカー事業への新規参入を検討する中小企業や個人事業主が増えています。
しかし、営業所の整備や予約システムの導入、広告費などの初期投資は決して小さくありません。

そんな中で頼りになるのが、国や自治体が提供する補助金制度です。
今回は、レンタカー事業に活用できる代表的な補助金3選を紹介し、それぞれの特徴や採択されやすい事業モデル、申請のポイントを解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

補助金1：新事業進出補助金（中小企業新市場進出支援）

制度の概要

中小企業庁が管轄する「新事業進出補助金」は、既存事業とは異なる市場や分野に進出する際の初期投資を支援する制度です。
レンタカー事業は、観光・インバウンド・福祉対応など、高付加価値型の新サービスとして位置付けられる場合に活用できます。

新事業進出補助金　ホームページ

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補助対象経費（車両購入費は対象外）

• 営業所の内装工事や改装費

• 予約・経理システムの導入費

• OTAやSNSを活用した広告費

• スタッフ研修費、マニュアル作成費
  ※ 車両の購入費は補助対象外。リースや自己資金を活用する必要があります。

採択された事例

• インバウンド向けレンタカー事業
  国産スポーツカーやクラシックカーをオーナーから預かり整備し、訪日客に貸し出す高付加価値サービス。

• 福祉車両レンタカー事業
  地方整備工場とフランチャイズ展開し、予約・経理システムを構築。買い物・医療難民支援にも貢献。

• 観光地連携型レンタカー事業
  新潟特化で観光地との割引提携、法人向け定額制を導入し、SNS集客で地域需要を開拓。

補助金2：中小企業省力化投資補助金

制度の概要

中小企業がDX化・省力化を通じて生産性を高める投資を支援する制度です。レンタカー事業の場合、予約管理や決済システムの導入、無人受付機の設置など、省人化・効率化投資が補助対象となります。

中小企業省力化投資補助金　ホームページ

補助対象経費

• 無人受付機やキオスク端末の導入費

• クラウド型予約・在庫管理システムの利用料

• 顧客管理・会計ソフトなどのデジタルツール費用

省力化投資を組み合わせることで、レンタカー事業の人件費削減やスムーズな運営が実現でき、補助金でコストを抑えられます。

補助金3：小規模事業者持続化補助金

制度の概要

商工会・商工会議所を通じて申請する補助金で、主に小規模事業者（従業員5名以下など）が販路開拓や業務効率化のために利用できます。レンタカー事業では、開業初期の広告費やWebサイト制作費をカバーする目的で使われるケースが多いです。

小規模事業者持続化補助金　ホームページ

補助対象経費

• Webサイトや予約システムの構築費用

• SNS広告やチラシ、プロモーション費用

• 小規模な内装工事費（上限あり）

補助率は原則2/3以内で、比較的小規模な予算でスタートするレンタカー事業に適しています。

車両費は原則補助対象外であることに注意

レンタカー事業を始める際、最も大きなコストとなるのが車両購入費ですが、多くの補助金制度では車両の取得費用は原則補助対象外です。

• 新事業進出補助金：車両購入費は対象外。営業所の改装やシステム導入、広告費などが中心。

• 中小企業省力化投資補助金：省力化設備やシステムが中心で、車両費は対象外。

• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓費用が中心で、車両費は対象外。

そのため、補助金を活用する場合は、車両はリース契約や自己資金で調達し、補助金を営業所やシステム、広告費に充てるのが基本戦略となります

補助金を活用する際の注意点

各補助金を利用するときは下記の点に注意する必要があります。

• 車両購入費はほとんどの補助金で対象外
  自己資金やリース契約でカバーし、補助金は拠点整備やシステム投資に集中させるのが現実的です。

• 市場調査や収益計画の具体性が必要
  採択されやすい事業計画は、データに基づいた需要予測や収益シミュレーションを備えています。

• 競合との差別化が重要
  インバウンド対応、福祉特化、地域連携など、独自性を打ち出すことで評価が高まります。

駒田会計事務所による補助金サポート

補助金を活用したレンタカー事業の立ち上げには、複雑な申請手続きや詳細な事業計画の作成が必要です。駒田会計事務所では、次のようなサポートを提供しています。

• 全国対応（オンライン相談可）

• 採択事例を踏まえた事業計画書の作成支援

• 市場調査・収益シミュレーションを含めたプランニング

• 採択後の報告業務や補助金精算までフルサポート

まとめ

今回は、レンタカー事業で活用できる補助金を3つ紹介しました。ポイントは次の通りです。

• 新事業進出補助金：営業所やシステム投資向け。高付加価値型サービスが有利

• 中小企業省力化投資補助金：DX化や省力化投資で人件費削減が可能

• 小規模事業者持続化補助金：広告や販路開拓費をカバーできる小規模向け制度

これらを組み合わせることで、レンタカー事業への新規参入コストを大幅に抑えることが可能です。
「どの補助金が使えるのか」「どのように計画を作れば採択されるのか」と迷った際は、専門家である駒田会計事務所にご相談ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。