日本の農業は高齢化や労働力不足、気候変動といった課題に直面しています。こうした問題を解決するために、AI（人工知能）を活用したスマート農業が注目されています。
しかし、最新技術の導入には多額の初期投資が必要となり、多くの農業経営者にとって大きな負担になります。そこで活用したいのがものづくり補助金です。
今回はものづくり補助金でAIを活用した農業（スマート農業）の特徴や申請ポイントを詳しく解説します。
Contents
スマート農業とは？
近年、農業分野においてもAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、ロボティクスといった先端技術の活用が進んでいます。
これらの技術を取り入れた「スマート農業」は、生産性向上や労働負担の軽減、品質向上など、多くのメリットをもたらします。
スマート農業の代表的な技術には、以下のようなものがあります。
- 環境制御技術（温度・湿度・CO2濃度の自動管理）
- 精密農業（ドローンやセンサーを活用した作物管理）
- ロボット農機（自動運転トラクターや収穫ロボット）
- AIによる生育予測（データ解析による収穫時期の最適化）
しかし、AI技術の導入には高額な初期投資が必要になることが多く、特に中小規模の農業法人や個人農家にとっては負担が大きくなります。
そこで注目されているのが、国の「ものづくり補助金」です。
ものづくり補助金とは？農業での採択事例も多い
ものづくり補助金とは中小企業が生産プロセスを改善し、新たな製品開発や技術導入を支援することを目的としています。
名前からすると製造業がメインでは？と思われる方もいらっしゃいますが、農業での採択事例も多い傾向にあります。
公募ごとに少しずつ内容が変わることもありますが、2025年度第19次ものづくり補助金の簡単な概要は下記の通りです。
| 項目 | 要件 |
| 概要 | ①＜製品・サービス高付加価値化枠＞革新的な新製品・新サービスの開発による高付価値化 ②＜グローバル枠＞ 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 補助金額 | ■製品・サービス高付加価値化枠 5人以下750万円（850万円） 6～20人1,000万円（1,250万円） 21～50人1,500万円（2,500万円） 51人以上2,500万円（3,500万円） |
| ■グローバル枠 3,000万円（3,100万円～4,000万円） | |
| ※大幅賃上げ特例（補助上限額を100～1,000万円上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。） ①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 | |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3、再生事業者（①枠のみ）：2/3 ※最低賃金引上げ特例あり。 |
| その他 | 収益納付は求めない |
| 補助対象経費 | 【共通】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 【グローバル枠のみ】海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
| 基本要件 | ①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加 ② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。※3～5年の事業計画に基づき事業を実施、毎年、事業化状況報告を提出すること（事業成果確認のため） ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務がある |
（中小企業庁 令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要）
スマート農業×ものづくり補助金の採択事例
ものづくり補助金を活用してスマート農業を推進した実際の事例を紹介します。
細かい事業内容は公開されていませんが、実際に想定できる成果についても
事例1：IoT・AIを活用した環境制御による農業ビジネスモデルの構築
農業の現場では、温度や湿度、光量などの環境要因が作物の生育に大きな影響を与えます。本事例では、AIとIoTを活用した環境制御システムを導入し、栽培環境を最適化することで収量と品質を向上させる取り組みが行われました。
予想される成果
- ハウス内の温湿度やCO2濃度を自動制御し、生産性向上
- AIのデータ分析により最適な施肥や灌水を実施
- 労働力不足の解消と作業の省力化を実現
事例2：緑肥有機栽培のスマート農業化による学校有機給食事業への展開
学校給食における有機農産物のニーズが高まる中、緑肥有機栽培をスマート農業化することで、安定供給を実現しました。
予想される成果
- 土壌センサーやAIを活用し、土壌の健康状態をリアルタイム管理
- 生産性を高め、安定した有機農産物の供給を実現
- 学校給食への安定供給を通じて、新たな市場開拓に成功
事例3：スマート農業技術を活用したブランド芋の開発と輸出の強化
ブランド農産物の開発・販売戦略として、スマート農業技術を活用した事例です。
予想される成果
- AI分析による最適な栽培管理で品質向上
- ドローンを活用した生育モニタリングで効率的な管理を実施
- 収穫後の品質保持技術を導入し、海外市場へ輸出を拡大
事例4：農福融合の可能性を切り拓く「新しいスマート農業管理システム」の構築
障がい者や高齢者が活躍できる農業の場を提供するため、AIを活用した農業管理システムを構築しました。
予想される成果
- 簡単な操作で作業管理ができるシステムを開発
- 障がい者や高齢者でも農業に従事しやすい環境を整備
- 労働力の確保と社会貢献を両立
スマート農業のAI活用事例
スマート農業技術の研究開発、社会実装に向けた取組や、スマート農業技術活用に向けた施策等が農林水産省の資料であるスマート農業をめぐる情勢についてより下記の通り紹介されています。
土壌病害診断アプリ「HeSo+」
開発者: 農研機構、東京農業大学など
概要:
- 土壌微生物による発病リスクを栽培前に診断するAIアプリ。
- 全国14道県で実証試験を行い、7,000件以上のデータを収集。
- 10種類の土壌病害の発生リスクを診断し、適切な対策を提示。
導入メリット:
- 熟練指導者がいなくても土壌病害の管理が可能に。
- 生産者と指導者の新たなコミュニケーションツールとして活用。
- 土壌消毒剤の使用量削減が期待できる。
関連団体: HeSoDiM-AI 普及推進協議会（公式サイト）
2. 病害虫診断アプリ「レイミーの病害虫雑草AI診断」
開発者: 農研機構、法政大学、（株）ノーザンシステムサービス、（株）NTTデータCCS、日本農薬（株）
概要:
- AIを活用し、スマートフォンで撮影した画像から病害虫を自動診断するアプリ。
- トマト、イチゴ、キュウリ、ナスなど19作物の病害虫診断が可能。
導入メリット:
- 新規就農者や未熟練者でも病害虫の早期発見が可能。
- 迅速な診断・対応により、被害を最小限に抑制。
- スマートフォンで簡単に利用でき、現場での診断が効率化。
開発支援:
- 「革新的技術開発・緊急展開事業（H28〜R2）」
- 「戦略的スマート技術の開発・改良事業（R3）」
3. キャベツ自動収穫機
開発者: 立命館大学、農研機構、オサダ農機（株）、ヤンマーホールディングス（株）
概要:
- AIがキャベツを認識し、自動収穫を実施。
- 収穫後のコンテナ収納や交換も自動で行う。
導入メリット:
- 収穫作業の省力化：従来は5〜6名で20時間以上/10aかかっていた作業を、1名で20時間以内に短縮。
- 収穫機の無人化により、新規就農者の参入が容易に。
4. ピーマン自動収穫ロボット
開発者: AGRIST（株）
概要:
- AIで収穫適期のピーマンを判定し、自動収穫するロボット。
- ハウス内のワイヤ上を移動し、夜間も稼働可能。
導入メリット:
- 夜間収穫により、全収穫量の約2割をカバー。
- 着果負担の低減により病害虫を抑制し、収量増加に貢献。
- 収穫作業と同時にカメラで植物を撮影し、AIによる病害虫の早期発見や収穫量の予測が可能。
受賞歴:
- 第10回ロボット大賞（2022年 農林水産大臣賞）
まとめ
今回はAIを活用した農業（スマート農業）はものづくり補助金がおすすめである点について解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- スマート農業は、AIやIoT、ロボット技術を活用し、農作業の効率化や品質向上を実現する次世代の農業形態である。
- ものづくり補助金は、中小企業や農業法人の技術導入を支援する制度であり、スマート農業の導入にも活用可能。
- 具体的な活用事例として、環境制御技術、病害虫診断アプリ、自動収穫機の導入などが挙げられる。
- 補助金を活用するメリットとして、初期投資の負担軽減、作業効率の向上、人手不足の解消などが期待できる。
- 申請のポイントとして、事業の付加価値向上や賃上げ計画を明確にし、補助金の趣旨に沿った申請書を作成することが重要。
AIの農業活用は今後ますます注目される分野でもあります。
ぜひものづくり補助金を活用して、スマート農業を推進してみてください。
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