さて、この記事をご覧の方には、釈迦に説法ではありますが、
「益金算入」とは、会計上は収益として計上しないものを、税務上では収益（益金）として計上することを指します。税法における収益は「益金」と呼ばれます。
法人税を正確に計算するには、この益金を計上するタイミングを正しく把握することが欠かせません。
そのため、ものづくり補助金の申請を検討している方や、すでに交付が決定した事業者の皆様にとって、「ものづくり補助金の益金算入時期」はぜひおさえておきたい重要なポイントです。
今回は、ものづくり補助金の益金算入時期について、詳しくご説明していきたいと思います。
今回の記事のポイント
冒頭ではありますが、今回の記事のポイントをまとめます。
ものづくり補助金の益金算入時期は交付決定時
ものづくり補助金を受け取った時期ではなく、前もって課税されるため、事前に十分な原資が必要
圧縮記帳や資金調達を活用することをおすすめ
では、順を追ってご説明していきましょう。
益金算入時期は、「ものづくり補助金」交付決定時
ものづくり補助金に関わらず、一般的な補助金や助成金の益金算入時期は「補助金を得られること」が正式に確定した日の属する事業年度となります。
よって、ものづくり補助金の益金算入時期は、補助金を実際に受け取った日ではなく、交付決定時に益金を算入することになるのでご注意ください。
益金算入時期＝補助金入金日、補助金交付決定時
| 参考に、酒類業振興支援事業費補助金のよくある質問で国税庁が下記の通り言及しています。 |
| Ｑ19．補助金の収入計上時期を教えてください。 Ａ19．精算払、概算払を問わず、送付される「補助金額確定通知書」に記載された補助金確定額を、当該通知書の通知日の属する年分又は事業年度の収入金額又は益金に算入することになります。 |
ものづくり補助金のスケジュール
～課税が先！補助金の支払いはあと！！
ここで、ものづくり補助金の入金までのスケジュールをみてみましょう。
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| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 1 8 次公募要領 概要版 |
注目いただきたいことが、③の交付決定から⑨の補助金の支払いまで1年以上かかっている点です。
そして、交付決定時に益金を算入するということは、補助金が支払われる前に課税されるということになります。
課税されてから実際に補助金を資金として使用できるようになるまでの一年間、ものづくり補助金は高額な補助金であるため、法人税支払いの資金繰りに苦労する危険性も十分にあります。
このような事態を防ぐために、あらかじめ検討しておきたいのが「圧縮記帳」と「資金調達」によるキャッシュの確保です。
対策①圧縮記帳とは？
固定資産を購入し、補助金を受け取ったときに当年に多額の課税をされるのを防ぎ、翌年以降に課税を先送りする制度のことをいいます。
圧縮記帳を用いることにより、翌年以降に課税を繰り延べ、固定資産購入の効果が出始めたときに税金を払ってもらうということになります。
ただし、圧縮記帳はあくまで課税を先送りするだけであって、免税制度ではないことをお忘れなく。
圧縮記帳については下記の記事にて詳しく解説していますので、ぜひご参考ください。
対策②おすすめの資金調達方法5選
ものづくり補助金による法人税の増額などに備えて、資金に不安がある場合は、事前に資金調達を行い対策を講じることが重要です。おすすめの資金調達方法としては、つぎのような方法があります。
- メインバンクからの借入
- 日本政策金融公庫
- POファイナンス
- SBIR（中小企業技術革新制度）
- クラウドファンディング
もちろん、メインバンクからの借入が最もお勧めする方法です。
しかし、ものづくり補助金は大きな投資となるため、金融機関が難色を示すケースも少なくありません。
その際には、日本政策金融公庫やPOファイナンスでの資金調達など他の資金調達方法を活用することもできます。
具体的にご紹介していきましょう。
メインバンクからの借入
まずはメインバンクからの借入を検討すべきでしょう。
健全な付き合いをしていれば、事前に大まかな融資金額を把握することができ、柔軟な融資対応をしてくれるためです。
手続きのスムーズさなどを考慮すると、メインバンクから借入するのがベストといえますが、メインバンクが事業計画に難色を示すことも少なくありません。
以下は、メインバンク以外からの資金調達です。
日本政策金融公庫 国民生活事業
メインバンクで難しかった場合は日本政策金融公庫 国民生活事業に相談してみることをおすすめします。
小規模事業者や個人企業に対応しており、運転資金や設備資金など柔軟な融資対応をしてくれます。
大型の資金調達には不向きですが、1,000万円以下の資金調達であれば最も借りやすい金融機関の一つといえるでしょう。
SBIR（中小企業技術革新制度）
SBIR（中小企業技術革新制度）は日本政策金融公庫が低金利で融資をしてくれる制度のことをいいます。補助金が出るまでのつなぎ融資として活用することができます。
民間の金融機関から融資を受けるのに比べると低金利で利用が可能となっています。
ものづくり補助金は大型の資金調達となりますので、できる限り安い金利で抑えることが重要となってきます。
SBIR（中小企業技術革新制度）による資金調達は有効的な手段の一つといえるでしょう。
POファイナンス
POファイナンスとは受発注情報の電子登録を担保とした資金調達の手法です。
つまり、ものづくり補助金の決定情報を担保することができ、実質的に無担保で融資を受けられるということです。
近年確立された融資制度で、地方銀行を中心に導入が進んでいます。
資金調達のめどがつかないという場合はPOファイナンスでの資金調達も検討する余地があるかと思います。
POファイナンスについては下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ～弊社のサポートについて
以上、今回はものづくり補助金の益金算入時期について解説してきました。
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弊社では、2025年（令和7年）に開始する「ものづくり補助金」について、全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。今後公募が開始される予定である「新市場進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。
弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
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