中小企業省力化投資補助金の公募開始！申請方法を解説【業界団体向け・中小企業省力化投資補助事業】

中小企業庁のHPにて中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）の製品カテゴリ登録の公募が開始しました。
公募の対象は、省力化に資する製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする「工業会等の業界団体」となります。
初めての公募のため、どのように申請すれば良いか分かりづらいと考えている方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）の申請方法について解説していきます。
※本記事は業界団体向けの公募です。補助金利用者及びメーカーのカタログ登録の公募ではありませんので、ご注意ください。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金とは人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

正式名称は中小企業省力化投資補助事業といい、簡単な概要は下記の通り。

（経済産業省　「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」　）

カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。

従業員数	補助率	補助上限額（通常）	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）
5人以下	1/2	200万円	300万円以下
6～20人以下	1/2	500万円	750万円以下
21人以上	1/2	1,000万円	1,500万円以下

内容については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

https://mono-support.com/shoujinka/seihin-kategori/

中小企業省力化投資補助金の対象製品

対象製品となるための要件は「製品カテゴリ登録要領」の中に記載されています。
簡単にまとめると下記の要件を満たす必要があります。

申請の粒度: 製品は経済産業省の生産動態統計調査の品目表に準じるか、それ以下の粒度で設定されなければならず、特定の商品のみを対象とする粒度での申請は不可。
製品定義の明確化: 製品の定義、概要、業務範囲、機能が明確にされている必要がある。
独立稼働と省力化効果: 製品は単体で稼働し、省力化効果を発揮できるか、省力化効果を発揮するシステムの一部として登録される。
汎用性: 製品は汎用的であり、開発を前提としないものでなければならない。
税法上の分類: 製品は税法上、機械設備または器具備品である必要がある。
業種の設定: 製品が使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。
業務領域の適合性: 製品が使用されると想定される業務領域が定義されていること。
生産性向上への寄与: 製品が中小企業の生産工程やサービス提供の業務フローの課題解決により業務効率化や生産性向上に寄与すること。
対象企業の特徴説明: 製品の主な使用が想定される中小企業の規模や抱える課題について説明できること。
市場への導入: 製品が複数の企業によって一般に販売が開始されていること。
国内供給体制: 製品が国内で供給・生産体制が整っていること

採択予定件数が12万件ということから、幅広い製品が登録されることが予想されます。
これらの要件を満たす製品を登録できるということになります。

中小企業省力化投資補助金の製品カテゴリの公募開始！申請方法を解説

2024年2月9日に中小企業省力化投資補助金の製品カテゴリの公募が開始されています。
内容は下記の通り。

対象者
省力化に資する製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等の業界団体
※製品を生産・販売する製品メーカー等からの募集は受け付けておりませんのでご注意ください。
※申請者の要件に関して、詳細は公募要領を御確認ください。
期間
2024年２月9日（金）18：00～
※終期は追って公開予定。
公募内容
本募集は、カタログに掲載する製品の種類（以下、「製品カテゴリ」という。）を、中小企業庁が、募集するものです。省力化に資する製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等の業界団体は、以下の製品カテゴリ公募要領にもとづき、中小企業庁に対して、製品カテゴリの登録申請を行い、中小企業庁は、業所管省庁等と協議して、製品カテゴリの認定を行い、工業会等へ通知するとともにHPにて公表を行います。
事業概要、製品カテゴリの内容、製品カテゴリの登録要件、申請方法、製品カテゴリの審査内容等の詳細は、以下公募要領を御確認ください。
中小企業省力化投資補助制度　製品カテゴリ公募要領(PDF形式：596KB)
申請書類
中小企業省力化投資補助制度　製品カテゴリ申請書 (WORD形式：42KB)
受付方法
下記メールアドレスにて募集を受け付けます。
bzl-shoryokuka-category@meti.go.jp
お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課　製品カテゴリ公募窓口
※本公募は、製品カテゴリ登録にあたり、当該製品カテゴリを生産及び販売することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等の業界団体からのみ申請を受け付けます。そのため、申請対象となりうる工業会等からのみお問合せを受け付けます。一般の事業者及び個人からのお問合せには対応できかねますので、ご注意ください。
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
TEL: 03-3501-1511（5351）

申請書の内容について解説していきます。

中小企業省力化投資補助制度製品カテゴリ登録申請書

申請者（工業会など）が中小企業省力化投資補助制度に基づき製品カテゴリの登録を申請する意向を示す書類です。申請者は、製品カテゴリ登録要領及びその他の関連規程を理解し、遵守することを宣言します。

製品カテゴリ申請書

製品カタログ申請書では製品カテゴリの詳細情報を提供する必要があります。
具体的には、製品カテゴリの名称、定義、対象業種、業務領域、使用が想定される中小企業の規模や状況、市場規模、省力化効果、普及率、主な製造メーカーなどについて記述します。
製品カテゴリがどのようにして省力化に貢献するかを具体的に説明することが求められます。
記述する際のポイントとなりそうなのは「中小企業の規模や状況、市場規模」「省力化効果」「普及率」といったところかと思われます。

添付資料について

申請には、履歴事項全部証明書、定款、会員名簿、および製品カテゴリが要件を満たしていることを証明するための客観的な資料（政府統計や業界団体の統計など）が必要です。
「記載に当たっては、要件を満たしていることを証明する資料等（政府統計、業界団体により集計された統計等、客観性が担保できるもの）を必ず明示し、本資料に添付して提出すること」という記述がありますので、インターネットなどで資料を探しましょう。
「○○　pdf」「○○　官公庁」といったキーワードで探すと適切な資料が出てくる可能性があります。

宣誓事項

申請書の最後には、製品カテゴリが省力化投資補助金の登録要件を満たしていることに関する宣誓事項があります
製品カテゴリの要件、登録要件に関する事項、製品が汎用的で中小企業の生産性向上に貢献すること、および事前相談を行ったかどうかについての項目が含まれます。
全て1.該当するに〇をつけた上で申請しましょう。