2024年8月27日に中小企業省力化投資補助金の販売事業者向けYOUTUBEが公開されました。
中小企業省力化投資補助金の内容がまとまっていますが、15分14秒と長めの動画となっています。
見るのが面倒くさいと考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金の販売事業者向けのYOUTUBEの内容をまとめてみました。
要点だけ知りたいという方はぜひ参考にしてみてください
Contents
中小企業省力化投資補助金の販売事業者向けYOUTUBE
中小企業省力化投資補助金の販売事業者向けのYOUTUBEの内容は下記の通り。
長い内容になるので、聞くのが面倒くさいと思われる方もいらっしゃるかと思います。
そこで内容について、次の章で要約していきます。
YOUTUBEの内容
YOUTUBEの内容は主に下記の通り
- 中小企業省力化投資補助金の概要
- 補助対象事業および対象者の要件
- 補助対象経費と補助率
- 申請手続きと実施の流れ
- 製品販売事業者の登録とカタログ掲載について
内容をまとめてみました。
1. 中小企業省力化投資補助金の概要
中小企業省力化投資補助金は、企業の売上拡大や生産性向上を支援するために設けられた補助金です。
この補助金を活用することで、企業はIoTやロボットなどの省力化製品を導入し、人手不足の解消に努めることができます。
省力化製品の導入例として、飲食業では配膳ロボット、製造業では無人搬送車、小売業では自動精算機、宿泊業ではスチームコンベクションオーブンの導入が挙げられます。
このような省力化製品の導入により、企業は業務プロセスの自動化や省力化を実現し、労働力の効率的な活用が可能となります。
さらに、導入する省力化製品については、公式ウェブサイトの製品カタログから確認することができます。
2. 補助対象事業と対象者の要件
補助対象となる事業は、人手不足に悩む中小企業が省力化製品を導入する事業です。
補助対象者は、中小企業であること、かつ人手不足の状態が確認できる企業となります。
個人事業主も対象となり、申請時には指定の資料の提出が求められます。
また、補助事業は、事業の要件を満たす必要があり、詳細については公募要領を確認することが推奨されます。
3. 補助対象経費と補助額、補助率
補助対象となる経費は、主に省力化製品の本体価格と導入設置費用です。
省力化製品の本体価格には、機械装置や専用ソフトウェアなどの購入費用が含まれます。
また、導入設置費用には、製品の設置作業や運搬費用、設定費用などが該当します。
これらの費用に対して、製品本体価格の2割までが補助対象となります。
補助率は事業者の規模に応じて異なります。
例えば、従業員数21名以上の場合、補助上限額は1000万円ですが、大幅な賃上げを行う場合には1500万円まで引き上げられます。
この大幅な賃上げとは、事業終了時に事業所内最低賃金を45000円以上増加させ、給与総額を6%以上増加させることを指します。
従業員別の補助額、補助率は下記の通り。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
2024年12月6日、事業概要に「一般型」が追加され、カスタマイズ機器やソフトウェア＋ハードウェアなど、事業内容に応じた設備導入やシステム構築が補助対象に加わりました。一般型の補助率や補助上限額などの詳しい詳細はこちらの記事で紹介していますので合わせてご確認ください。
4. 申請手続きと実施の流れ
中小企業省力化投資補助金の申請手続きは、製品の選定と販売事業者の選定から始まります。
選定した製品と販売事業者と共同で申請を行い、補助金の採択が決定されると、企業は補助事業の実施に移行します。
実施後、企業は効果報告を行い、製品の導入が計画通りの効果を発揮しているかを確認します。
また、補助金の申請は随時受け付けられ、令和8年9月末までが申請期間となっています。製品カタログには、登録された省力化製品とそれに関連する販売事業者が掲載されており、企業はこれを参考に導入製品を選定することができます。
5.販売事業者登録の流れ
販売事業者が中小企業省力化投資補助金に参加するためには、まず製品の製造事業者から招待を受ける必要があります。
招待を受けた後、販売事業者は必要な書類を提出し、審査を受けます。
審査に合格すれば、販売事業者としての登録が完了し、製品カタログへの登録が可能となります。
登録後は、販売事業者と中小企業等が協力して事業計画を策定し、共同で交付申請を行います。
販売事業者とは
中小企業省力化投資補助金の販売事業者とは省力化製品を販売している事業者のことをいいます。
公募要領の中では下記の通り定義されています。
「省力化製品販売事業者」（以下「販売事業者」という。）」とは、省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。販売事業者として登録されるためには、事前に登録された省力化製品の販売、各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査で採択される必要がある。また、販売事業者は、当該事業者が製品
を提供する中小企業等と共同で本補助金の交付申請を行い、申請及び事業実施等に係る各種サポートを行う責務が生じる。
つまり販売事業者とは下記の3つの要件を満たす事業者のことをいいます。
- 省力化製品を販売している事業者
- 事業者と共同で中小企業省力化投資補助金に申請する事業者
- 事務局に登録申請をし、採択された事業者
中小企業省力化投資補助金では販売事業者として、登録された事業者しか省力化製品を販売できないということになります。
下記の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。
まとめ
今回は中小企業省力化投資補助金のYOUTUBEで提供されている内容をまとめてきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消と生産性向上を目的とした補助金
- 販売事業者向けYOUTUBE動画で、補助金の概要や申請手続きが説明されている
- 補助金は省力化製品の導入費用に対して提供され、企業の業務効率化を支援
- 販売事業者として登録することで、販路拡大が可能に
- 企業は公募要領を確認し、必要な書類を揃えて申請手続きを進めることが重要
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