中小企業省力化投資補助事業（一般型）の電子申請マニュアル（応募申請）が公開されました

2025年3月19日より、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の応募申請が開始され、それに伴い電子申請マニュアル（応募申請）も公開されました。
今回は「電子申請マニュアル（応募申請）」の内容を解説します。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の電子申請マニュアル（応募申請）

応募申請を始める

申請は一般型ホームページから始めることができます。

電子システムでの応募申請について

応募申請手続きは①～⑪まであり、各画面の上部にて手続きの進行状況を表示しています。

申請ボタンについて

応募申請ステータスについて

• 【応募申請】作成中応募申請が新規作成され入力中です。
• 【応募申請】申請期限切れ 作成中の応募申請の公募締切日が過ぎています。
• 【応募申請】申請済 応募申請が事務局へ提出されています。
• 【応募申請】採択採否が決定し補助金交付候補者として採択されています。
• 【応募申請】不採択 採否が決定し不採択となっています。

❶ 宣誓・手引き

1. 宣誓事項を確認の上、チェックを入れます。
   本事業に申請するにあたっての宣誓、遵守事項になります。
   全てに当てはまらない場合は申請できません。

❷ 基本情報

法人で申請する場合
履歴事項全部証明書に記載のある項目を参照し、同じ情報を入力してください。
なお、履歴事項全部証明書は、申請時点にて最新の情報が記載されているものをご準備ください

1. 組織形態（法人で申請する場合）
   組織形態を選択してください。
   当てはまらない場合は申請の対象とはなりません。
2. 従業員数
   応募申請時点での常勤従業員数に該当する人数を入力してください。
   ※公募要領1-3-1参照
3. 自身の該当する業種
   主たる事業の業種を入力してください。
   主たる業種とは、売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標が
   最も多くの割合を占める事業を指します。
4. 担当者メールアドレス
   「➓メールアドレス認証」にてメールアドレスの認証をします。
   認証コード発行を押してから次へ進んでください。
   なお、認証コード発行には10分程度要することがありますので、発行後、応募申請手続きを進めてください。
   ※認証コードに有効期限はありませんがメールアドレスを編集した際は、再度認証コードの発行が必要です
   迷惑メールフィルターの設定によってはメールが受信できな場合があります。
   「shoryokuka.smrj.go.jp」からのドメインのメール受信を許可してください。

❸ 要件

1. 小規模企業者/小規模事業者
   該当する事業者はチェックを入れてください。
   自動判定は行いませんので該当する場合でもチェックが入っていないと、1/2の補助率を適用します。
2. 再生事業者
   再生事業者として申請する場合にはチェックをいれてください。
   交付申請にて「再生事業者」に係る確認書を提出いただきます。
3. みなし大企業（法人の申請のみ）
   法人の申請の確認項目です。
4. 両立支援のひろば
   従業員数21名以上の場合ですでに公表している場合はURLを入力してく
   ださい。
   交付申請までに公表する場合は宣誓ボックスにチェックを入れてください。
5. 国の他の助成制度との重複確認
   該当する場合は「はい」にチェックをいれ、【指定様式】他の助成制度
   の利用実績確認書に詳細を記入のうえ提出してください。
   該当しているのにもかかわらず、申告がない場合は不採択となる場合がありますのでご注意ください。

❹ 加点項目

1. 事業継続力強化計画
   連携型も加点の対象となります。
2. 賃上げ加点
   加点を受ける場合、事業計画で策定する目標値が高くなりますので、事業計画をよくご確認ください。

❺ 事業計画名及び作成者情報

1. 事業計画名、事業計画の概要
   【参考様式】事業計画書（その１・その２）にて作成した内容を入力してください。
2. カタログ注文型のカテゴリに該当する製品を導入する場合はチェックを入れてください。
3. 補助事業の主たる実施場所
   補助事業を実施する場所を入力してください。
   主たる実施場所とは補助事業を実施する場所のうち、従業員数の一番多い場所を指します。
4. 事業実施場所が複数ある場合
   主たる実施場所を入力し、その他の実施場所は【指定様式】事業実施場所リストに入力のうえ提出してください。
5. 事業計画作成支援者情報
   支援者がいない場合は「支援者なし」にチェックを入れてください。
   作成の支援を受けた場合は各欄に必ず入力してください。〇は入力必須です。
   支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として扱う場合があります。

❻ 最低賃金及び特例希望

1. 大幅賃上げに係る補助上限額の引き上げ、または最低賃金引き上げに係る補助率引き上げを希望する場合はチェックを入れてください。
   適用するには、追加の要件や返還要件があります。必ず公募要領にてご確認ください。
2. ５－３．補助事業の主たる実施場所で入力した都道府県の地域別最低賃金が表示されています。
   主たる事業実施場所の最低賃金を入力してください。
   複数の事業場で補助事業を実施する場合、基本要件および大幅賃上げ特例における事業場内最低賃金に関する要件について、事業場内最低賃金が最も低くなる事業場のものを用いて達成有無を判定します。
   応募時に本箇所で入力いただく値については参考値となります。

❼ 事業計画数値

1. 事業計画の目標
   賃上げ加点や引き上げの特例にチェックを入れた場合その目標値が表示されています。
   ①労働生産性の年平均成長率毎年この目標を超える計画を策定してください。
   ②1人当たりの給与支給総額の年平均成長率
   事業計画期間終了時点にこの数値を超える目標値を設定した事業計画を策定してください。
   ③給与支給総額の年平均成長率
   事業計画期間終了時点にこの数値を超える目標値を設定した事業計画を策定してください。
   ④最低賃金の目標値
   計画値の入力はありませんので参考にしてください。
2. 事業計画年数
   3年～5年で計画年数を設定してください。
   ただし、事業計画値の入力は全事業者5年分必要です。
3. 事業計画
   補助事業が完了する事業年度の翌年度を1年目として5年の計画をたててください。
   ※直近の決算期の翌年度が1年目とは限りませんのでご注意ください。
   黄色マーカー：入力項目
   ピンクマーカー：目標を超えるための数値を表示しています

❽ 経費明細｜資金調達内訳

1. （A）事業に要する経費：税込みで事業に要する経費の内訳を入力してください。
   （B）補助対象経費：（A）のうち補助対象経費とする額を税抜きで入力してください。
   （D）補助金申請額：現時点での補助金額になります。
   ただし、経費配分により必ずしも（B）×補助率の額と同額にはなりません。
2. 法として金融機関からの借入金が1円以上ある場合、【指定様式】金融機関確認書の提出が必要です。

❾ 書類添付

ここまでに入力した内容に基づき必要な書類が表示されています。
書類の不備により不採択となる場合がありますので、提出前に書類の内容はよくご確認ください。

1. ファイルが添付されている状態です。
2. 【参考様式】のファイル
   他の様式を添付いただいても結構です。
   ただし、書類の作成においては公開された様式の項目を参考にしてください。
3. ファイルが未添付の状態です。
4. 事務局が定めている提出書類以外に提出が必要な場合など、「その他資料」欄に書類を添付してください。
   添付する際には、資料の内容と添付の理由をコメント欄に入力してください。
   多くの書類を添付しても審査で有利になることはありません。
   不要な書類を添付しないようご注意ください。

➓ メールアドレス認証

1. 認証コード
   担当者メールアドレスに送信されています。ご確認ください。
   メールが届かない場合、基本情報画面へ戻り受信可能なメールアドレスに変更し、再度認証コードを発行してください。

⓫ 確認

ここまでに入力と添付を行った内容が表示されています。
提出前の最終確認ページとなりますのでよく確認のうえ提出ボタンを押してください。

お問い合わせ

中小企業省力化投資補助金（一般型）の応募申請について

詳しくは中小企業省力化投資補助金（一般型）をご確認ください。

下記の記事でも紹介しております。お考えの方はご一読ください。

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応募申請の詳しい手順は、下記の記事で紹介しております。お考えの方はご一読ください。

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中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、人手不足を解消するためにロボットやIoT等の省力化製品を導入する経費を国が補助する制度です。
中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を目指すとともに、賃上げにもつなげることを目的としています。

一般型の対象例

• オーダーメイド・セミオーダーメイドで設備導入が可能
• システム構築、機器に付帯するソフトウェアも対象

省力化補助金のポイント

• 補助率
  • 中小企業　1/2
  • 小規模再生　2/3
• 補助上限額：従業員数により異なる
  • 5名以下：750万円
  • 6～20名：1,500万円
  • 21～50名：3,000万円
  • 51～100名：5,000万円
  • 101名以上：8,000万円

大幅賃上げ特例（補助上限額アップ）、最低賃金引上げ特例（補助率2/3にアップ）があります。

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・販売代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

中小企業省力化投資補助金 一般型を活用することで、費用負担を抑えながら最新設備を導入し、事業の効率化と成長を同時に実現できます。
特に、省人化や生産性向上を目指す企業にとって下記のようなメリットがあります。

•  設備導入コストの軽減
  中小企業は 1/2、小規模事業者は 2/3 の補助率が適用されるため、初期投資の負担を大幅に軽減できます。
• オーダーメイド・セミオーダーメイド対応
  事業の特性やニーズに合わせた設備やシステムを導入できるため、より効率的な運用が可能になります。
• 生産性向上と業務効率化
  自動化設備の導入により、作業の省力化が進み、労働生産性の向上につながります。人手をかけずに高品質な業務を実現できます。
• 人手不足の解消
  設備導入により従業員の負担を軽減し、少ない人員でも安定した事業運営が可能になります。人材不足が課題となっている企業にとって、持続的な経営の支援となります。

申請期間が短くなっているため、早急に手続きを進め、申し込みを行いましょう。

一般型の詳しい概要と更新前のチラシについては、こちらの記事で紹介していますのでご確認ください。

中小企業省力化投資補助金(一般型)の公募要領が公開されました中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。 2025年...

省力化投資補助金 申請代行サポート コマサポでは、製造事業者様、製品メーカー様、販売事業者・代理店様向けに「製品登録・事業者登録」の申請サポートだけでなく、応募申請をご検討されている中小企業・個人事業主様（補助事業者）の交付申請の代行サポートを行っております。

中小企業省力化投資補助金の無料相談を随時承っております。製造事業者様・製品メーカー者様向けに省力化製品の「カタログ登録申請」「製造事業者登録申請」の代行サポートを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。