新事業進出補助金の第2回公募と第1回公募の相違点を解説！申請前に押さえるべき変更点とは？

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

第2回と第1回の基本情報の違い

まずはスケジュール。第1回と第2回では応募期間・受付開始日が大きく異なります。

• 第1回：応募期間は 令和7年4月22日〜7月15日18:00。申請受付開始は 6月17日。
• 第2回：応募期間は 令和7年9月12日〜12月19日18:00。申請受付開始は 11月10日。

第2回は年末に締切が来るため、決算・繁忙期と重なる企業はスケジュールの前倒しが必須です。
なお、第1回は公募中に複数回の改訂がありましたが、第2回は現時点で初版（1.0）として公表されています。 いずれにせよ、最新版の公募要領PDFを都度確認して運用しましょう。

賃上げ要件・賃上げ特例の変更点

基本の賃上げ要件（両回共通）

• 補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、以下のいずれかを満たす。
  • 一人当たり給与支給総額の年平均成長率が、都道府県最賃の5年平均成長率以上
  • もしくは、給与支給総額を2.5％以上増加
• 同期間、毎年の事業場内最低賃金が地域別最賃より30円以上高い水準を維持

大きく変わった「賃上げ特例要件」

第2回では、達成期間の考え方と追加上乗せの基準がより明確になりました。

ポイントは、「いつ」達成するか（実施期間→事業計画期間）と、「どれだけ」上乗せするかが明文化されたこと。
計画数値は「基本要件＋上乗せ」を踏まえてロジック一貫で設計しましょう。

添付書類の違い（固定資産台帳の扱いなど）

必須添付は第1回が9種類、第2回は8種類に。第2回では「固定資産台帳」の提出が不要になりました。

第2回の主な必須書類

• 決算書（直近期分等）
• 従業員数を確認できる書類
• 収益事業を説明する書類
• 賃上げ計画の表明書（特例要件も含めて表明）
• 金融機関による確認書
• リース料軽減計算書（該当時）
• リース取引に係る宣誓書（該当時）
• 再生事業者証明（該当時）

「固定資産台帳」の削除で形式負担は軽減されました。
企画書・見積・構成図・業務フローなどで、新規性・高付加価値化を文書化しておきましょう。

新規性要件の追加説明（「該当しない例」の明記）

第2回では「新規性要件に該当しない例」が明記され、線引きが明確になりました。代表例は次の通り。

• 既存製品の製造量を増やすだけのケース
• 過去に製造していた製品の再製造に過ぎないケース
• 製造方法の変更のみで、性能・価値が有意に変わらないケース
• 市場の新規性として、既存市場と同じ・既存市場の一部・商圏が違うだけのケース

つまり「既存事業の延長」では不十分。ターゲット市場・価値提案・提供方式のいずれかが質的に変わることを、 証拠（ユーザー課題、競合差別化、単価・生産性の上振れ根拠）で示す必要があります。

この意図としては新事業進出補助金の第１回公募で該当しない事業が多かったのではないかと推測されます。
新事業進出補助金は他の補助金と比較しても要件が複雑ですので、税理士・公認会計士といった認定支援機関のサポートを活用しながら申請することをおすすめします。

申請フロー上の注意点（予約・行動計画の有効性）

• コールバック予約：第2回は「締切日に予約すると相談中に締切時間を過ぎる可能性」への注意喚起が追記されています。
  → 期日直前の予約は避け、余裕ある日程で。
• 一般事業主行動計画：第2回は「申請締切日時点で有効な公表」が必要と明記。
  → 手続きに時間がかかるため、少なくとも2週間以上の余裕を見て準備を。
• 外部支援者の関与：虚偽記載や高額成功報酬に関する注意は継続。契約は適正・透明に。

第2回で意識すべき実務ポイント

1. 逆算スケジュール：年末締切。見積取得・社内決裁・証憑集め・賃上げ設計に十分なリードタイムを。
2. 賃上げ特例のロジック：基本要件＋上乗せの二段構え。人件費計画、採用・評価制度、価格転嫁・生産性向上の施策まで一体で。
3. 新規性の証拠化：顧客課題→価値提供→収益モデル→KPI→リスク対策の筋道を、データと図解で。
4. 書類の「省力化」×「説得力」：固定資産台帳は不要でも、置き換えでない根拠の補強はむしろ重要。
5. 相談は早めに：締切間際は予約も逼迫。要件適合性の事前チェックで差し戻しを回避。

駒田会計事務所の申請サポート

駒田会計事務所では、第2回の変更点を踏まえた要件適合チェックから、 事業計画の構成設計・数値計画（賃上げ・付加価値）整合化・証憑の整備までを一気通貫で支援します。 全国対応・オンライン面談可。
「第1回の資料を流用して良いのか不安」「賃上げ特例を狙うべきか迷っている」といったお悩みも、 事例ベースで具体的にアドバイスいたします。

まとめ

今回は「新事業進出補助金の第2回公募と第1回公募の相違点」についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 第2回は9/12〜12/19、受付開始は11/10。年末進行ゆえ早めの逆算が必須。
• 賃上げ特例は事業計画期間での達成に変更し、基本要件＋上乗せ（＋3.5％／＋20円）を要求。
• 必須添付は固定資産台帳が不要に。だが「置き換えでない」根拠提示は重要性アップ。
• 新規性要件は該当しない例が明記され、線引きが厳密化。計画の説得力が問われる。
• 予約・行動計画の締切時点の有効性など、運用面の注意が追加。最新要領の都度確認を。

制度変更を踏まえ、「採択される計画」へ最短距離で到達するには、早期の専門家伴走が効果的です。 相違点に即した実務対応で迷ったら、駒田会計事務所へお気軽にご相談ください。

※最新の公募要領PDFを必ずご確認ください。リンク：新事業進出補助金 第2回公募要領