新事業進出補助金の自己負担額はいくら必要？補助率や経費区分を徹底解説【2025年最新版】

「新しい事業に挑戦したいけれど、費用の負担が不安」
そんなお悩みを抱えている中小企業経営者・個人事業主の方も多いのではないでしょうか？

2025年4月よりスタートした【新事業進出補助金】（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しする制度です。
補助率は原則1/2と高く、最大で9,000万円の補助が受けられるチャンスもあります。

とはいえ、補助金には“自己負担”が付き物です。補助率1/2とは、具体的にいくら必要なのか？どんな費用が対象になるのか？といった疑問も尽きません。

この記事では、補助制度の全体像と自己負担の計算方法、補助対象経費と対象外経費の違いを詳しく解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？制度の概要と目的

「新事業進出補助金」は、従来の「事業再構築補助金」を発展的に再編した制度です。
中小企業等が既存事業とは異なる新分野に挑戦し、新市場や高付加価値事業への進出を通じて生産性を高め、賃上げに結びつけることを目的としています。

詳細は公募要領（公式PDF）をご確認ください。

制度のポイント

• 対象：中小企業・中堅企業等（全国対応）

• 補助率：1/2（賃上げ特例適用時は最大補助額が増加）

• 補助額：750万円～9,000万円（従業員規模により異なる）

• 公募開始：2025年4月22日（第1回）

• 公募終了：2025年4月22日（第1回）

この補助金は、単なる既存事業の拡大ではなく、「異なる事業領域への進出」であることが前提です。

自己負担額はいくら？補助率1/2の意味

補助率が1/2ということは、「事業費用のうち半分は企業側の自己負担」という意味です。
たとえば、事業に5,000万円かかると見込まれる場合、補助金として受け取れるのは最大で2,500万円。
残りの2,500万円を自己資金や借入などで準備する必要があります。

【シミュレーション例】

※補助金額が上限を超える場合、上限額で打ち止めとなります。

補助額と従業員規模の関係

補助上限額は、企業の従業員数によって設定されています。
さらに、「大幅賃上げ」を実施する企業に対しては、特例として上限額が引き上げられます。

補助対象経費と対象外経費

自己負担額を正しく見積もるには、「補助の対象となる経費」と「対象外の経費」をしっかり区別する必要があります。

補助対象となる経費

• 建物費・構築物費（内装・改修等含む）

• 機械装置・システム構築費（リース料含む）

• 技術導入費・専門家経費・外注費

• 広告宣伝費・販売促進費

• 知的財産権関連費用

• クラウドサービス利用費・運搬費

新事業進出補助金の経費については幅広い経費が補助対象として認められていること、
補助対象経費については新事業進出補助金の補助対象経費の範囲は？解説します。の中で詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

補助対象外の経費（一例）

• 不動産取得・賃貸関連費

• 営業外の人件費・水道光熱費・通信費

• 運転資金（家賃、給与など）

• 既存設備の保守・修繕費

特に、不動産業など一部の業種は制度対象外となる場合があります。事前に公募要領（公式PDF）で明確に確認しましょう。

自己負担額の落とし穴と注意点

採択＝満額交付ではない！交付決定後の「減額リスク」に注意

補助金申請が採択された場合でも、申請時に計上したすべての経費がそのまま補助対象として認められるわけではありません。
交付決定前には「補助金交付申請」のプロセスがあり、事務局による経費の精査が行われます。

この精査において、補助対象として不適切と判断された経費は減額または全額不交付となることがあり、その結果、交付金額が当初の想定よりも大幅に減額される可能性もあります。

つまり、採択されても満額が支給される保証はなく、結果的に自己負担額が大きくなるケースもあるということを、事前にしっかり理解しておく必要があります。

補助率1/2＝半額補助ではない場合も

補助対象経費だけが1/2の補助になるため、それ以外の経費（対象外経費）は全額自己負担となります。

例えば、補助対象とならない不動産や車などを事業で購入した場合、自己負担割合は1/2以上になります。
どこまでが補助対象経費であるかはしっかりと確認しておくことをおすすめします。

補助金は後払い制

補助金は「精算払い」で交付されるため、事業実施時点では全額を自己資金または融資で用意する必要があります。

不採択の場合は全額自己負担に

審査を通過しない限り、補助金は交付されません。
事前に着手した経費は原則補助対象外となるため、採択されてから着手することが原則です。

専門家に相談するメリット〜駒田会計事務所の支援内容

「どこまでが補助対象なのか？」「自己負担を抑えるにはどうしたら？」など、補助金申請は専門知識が問われる分野です。

駒田会計事務所では、新事業進出補助金に精通した専門チームが、以下のようなサポートを提供しています：

✅ 申請可能性の診断（初回無料）
✅ 類型選定のアドバイス
✅ 補助対象経費の整理と資金計画立案
✅ 採択率を高める事業計画書の構築
✅ オンライン対応／全国対応可能

これから補助金の活用を本格的に検討する方にとって、専門家との連携は心強い武器となるでしょう。

まとめ

今回は「新事業進出補助金の自己負担額」について詳しく解説しました。ポイントは以下の通りです。

• 新事業進出補助金は補助率1/2、上限は最大9,000万円（従業員数に応じて異なる）

• 補助対象外の経費は全額自己負担となるため、区分の明確化が必須

• 自己資金の準備が必要な「後払い制度」である点に注意

• 採択されなければ一切補助されないため、申請の精度が重要

• 専門家と連携することで、負担を抑えつつ採択可能性を高められる

今後の申請に向けて

新事業進出補助金は「事業の成長を加速させるチャンス」です。
一方で、ルールを知らずに申請すると、時間もお金も無駄になってしまうリスクがあります。

駒田会計事務所では、これまで数多くの補助金申請をサポートし、採択率向上に貢献してきました。
「申請を考えているけれど、どこから始めればよいかわからない」
「事業計画の書き方が不安」
そんな方はぜひ、無料相談をご利用ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。