事業再構築補助金

事業再構築補助金はホームページ制作も補助対象?解説します

事業再構築補助金はホームページ制作も補助対象?解説します

事業再構築補助金を活用して、ホームページを作成したいと検討している事業者の方もいらっしゃいますよね。
「古いホームページを利用しているので、新しいホームページを作成したい」「ホームページがないので、事業再構築補助金を活用して制作できないか」と考えている方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金でホームページ作成は補助の対象となるのかを解説していきます。

駒田裕次郎

監修: 駒田 裕次郎(こまだ ゆうじろう)

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築補助金はホームページ作成も補助対象!注意点あり

結論から申し上げますと、事業再構築補助金はホームページ作成も補助の対象となります
しかしながら、必ずしも補助の対象となるわけではありませんので、注意が必要です。
事業再構築補助金でホームページが補助対象となるケースは主に下記の通り。

  • 事業再構築の要件に適した事業に対するホームページ制作
  • 専ら補助事業のために利用されるホームページ制作

逆に言えば、事業再構築の要件に適していない場合、補助事業以外でも利用するホームページ制作は補助の対象外となります。
具体的にどのようなケースで補助の対象外となるのか確認していきましょう。

ホームページ作成が事業再構築補助金の対象とならないケース

ホームページ作成が事業再構築補助金の対象とならないケースは主に下記の通り。

  • ホームページ作成が事業のメインとなっている
  • 補助事業とは関係のないホームページを作成

具体的に解説していきます。

ホームページ作成が事業のメインとなっている

ホームページ作成が事業のメインとなっている場合、原則として事業再構築補助金の対象とはなりません。
ホームページ作成というのはあくまで集客のための手段であって、メインとはなりえないためです。
例えば、既存事業で焼肉店を開業しているケースの場合で考えてみましょう。
焼肉店の売上を伸ばしたり、採用を増やす目的でホームページ作成をする場合、事業再構築補助金の対象とはなりません
事業再構築の要件を満たしていないためです。

一方で、新たに牛肉の通販サイトを立ち上げて、通販サイトのためのホームページを作成するという場合は事業再構築補助金の対象となる可能性が高いです
新たな取り組みである牛肉の通販サイトを行い、そのための必要な集客方法としてホームページを作成するため、事業再構築の要件を満たしていると考えられるためです。

補助事業とは関係のないホームページを作成

補助事業とは関係のないホームページを作成するケースにおいても、事業再構築補助金の対象外となります。
例えば、事業再構築補助金を活用したホームページで、補助事業外事業を含む自社の採用を行うケースは補助対象外となります。
あくまで事業再構築に関わる事業のみが補助対象となるという点は注意しましょう。

ホームページ作成の勘定科目

ホームページ製作においては、主に下記の2種類の勘定科目を用います。

  • 機械装置・システム構築費
  • クラウドサービス利用費

具体的に解説していきます。

機械装置・システム構築費

ホームページは機械装置・システム構築費で計上する方法があります。
機械装置・システム構築費の補助対象経費は下記の通り。

①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

②の専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費において、ホームページ制作費用が認められると考えられます。
機械装置・システム構築費は一からホームページを制作する場合に、計上できます。

クラウドサービス利用費

また、ホームページはクラウドサービス利用費で計上する方法もあります。
クラウドサービス利用料の補助対象経費は下記の通り。

クラウドサービスの利用に関する経費

shopifyやBASE、Wixといった月額のサービスを利用して、ホームページ制作する場合も補助の対象となります。
しかしながら、あくまで補助事業対象期間の月額費用のみが補助対象となります。
補助事業終了後は自社で費用を負担しなければなりませんので、注意してください。

 

まとめ

今回は事業再構築補助金でホームページ作成は補助の対象となるのかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

  • ホームページ制作は事業再構築補助金の補助対象
  • ただし、「事業再構築の要件に適している」「補助事業のためだけに利用する場合にのみ」補助対象となる
  • 機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費で計上

 

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事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

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