事業再構築補助金の第10回公募では、新たな事業計画書のフォーマットが公表されました。
事業計画書の表紙で必ず添付が必要となりますので、確認が必須です。
今回は新たに追加された事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットについて解説していきます。
事業再構築補助金の事業計画書にフォーマットが追加！
事業再構築補助金の事業計画書ではこれまでフリーフォーマットで記載していましたが、事業再構築指針で定める事業再構築の定義に合致する事業であることの確認を円滑に行うために、表紙に必ず記載いただく事項が定められました。
具体的には、事業計画書のタイトル、事業者名、事業計画名、申請枠、事業再構築の累計などがあります。
これにより、読み手がすぐにその事業計画書の内容を把握しやすくなります。
内容は下記の通り。
【事業計画書の表紙に記載いただく事項について】
事業計画書について、これまで完全にフリーフォーマットで記載いただいておりましたが、事業再構築指針で定める「事業再構築」の定義に合致する事業であることの確認を円滑に行うため、 表紙に必ず記載いただく事項を定めました。
詳細は、以下の参考様式及び公募要領をご確認ください。
「事業計画書表紙（参考様式）」
事業計画書表紙の内容は下記の通りです。
フォーマットの内容について解説していきます。
フォーマットの内容について
このように第10回公募では事業計画書の表紙のフォーマットが追加され、既存事業と新規事業の違いを明確に示すことが求められるようになりました。
具体的には、製品・サービス、市場・顧客について、これまでの取り組みと今後の方針を切り口として説明することが必要です。
事業再構築指針の類型には、新市場進出（旧新分野進出・業態転換）、事業転換、業種転換、事業再編があり、それぞれの要件を満たすことが求められます。
製品の新規性要件や市場の新規性要件についても、同様に今までの取り組みと今後の方針を分けて記述する必要があります。
新様式の事業計画書では、事業再構築の定義に合致しているか否かを状況記載で判断します。そのため、既存製品と新製品、既存市場と新市場、既存事業と新事業について、それぞれ具体的にどのように異なるかを詳細に記述することが求められます。
注意点として、事業再構築指針の累計に関しては、新市場進出、事業転換、業態転換の各項目で要件が異なるため、事業再構築指針と事業再構築指針手引きを確認し、具体的に記述することが必要です。
大枠は変わらないものの、用語や様式の変更があるため、第10回公募以降の申請を検討している方は、新しい指針に沿って事業計画書を作成することが求められます。
第10回目公募以降は必ず上記の事業計画書のフォーマットが必要となるため、十分注意してください。
事業再構築補助金は書類ミスが多いので、必ず確認を
事業再構築補助金は必要書類が多く、書類不備によって審査に通過しない方が多数いるので、注意が必要です。
毎回の公募で約10~15%の事業者が書類ミスによる審査落ちとなっています。
第10回の公募では様々な要件変更があり、また上記のような必要書類も増えています。
どんなにすばらしい事業計画書を作成しても、提出書類のミスがあっては審査に通過しません。
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