2026年版：東京で中小企業が活用できる補助金・助成金まとめ

東京の中小企業が新しい事業に挑戦したり、設備投資やデジタル化を進める際には、国や自治体の補助金・助成金を上手に活用することが重要です。
ただし制度は多岐にわたり、「結局どれが自社に合うのか分からない」「公募要領を読むのが大変」「申請書の作り方が難しい」と感じて途中で止まってしまうケースも少なくありません。

この記事では、東京都の中小企業で補助金を探している方が迷いにくいように、国の代表的な補助金と東京都系の助成制度を体系的に整理し、申請で失敗しないポイントまでまとめます。

この記事でわかること

東京の中小企業が使える補助金・助成金の全体像（国／東京都／区市町村）
新事業・設備投資・DX・販路開拓でおすすめの制度
不採択・形式不備になりがちな落とし穴
採択率を上げる事業計画・申請書の作り方
情報収集～申請までの現実的な進め方

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 東京の中小企業が活用できる補助金とは
- 1.1 補助金の基本（結論：審査＝事業計画の勝負）
- 1.2 助成金の基本（結論：要件と手順の読み落としが致命傷）
2 東京の中小企業が使える補助金・助成金の種類
3 国の代表的な補助金（2026年版）
4 東京都の代表的な助成制度（都内企業向け）
- 4.1 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（躍進助成）
- 4.2 DX推進助成金（生産性向上コース／DX戦略策定支援コース）
5 目的別：東京の中小企業におすすめの補助金・助成金
6 補助金申請で不採択・失敗しやすい中小企業の特徴
7 採択率を高める事業計画のポイント
8 情報収集から申請まで：現実的な進め方
9 補助金申請を「相談」した方がいいケース
10 公式情報（参考リンク一覧）
11 まとめ
12 まずは無料相談から始めてみませんか？

東京の中小企業が活用できる補助金とは

補助金の基本（結論：審査＝事業計画の勝負）

補助金は、国や自治体が政策目的に沿って民間企業の投資・挑戦を支援する制度です。
多くは審査（採択制）なので、申請すれば必ず受給できるわけではありません。

返済義務がない点は大きなメリットですが、採択後も「交付決定前に支出したものは対象外」などルールが厳格で、実績報告や証憑管理も求められます。
つまり、計画→申請→採択後の運用までセットで設計できる会社ほど強いです。

助成金の基本（結論：要件と手順の読み落としが致命傷）

助成金は自治体・公社・財団などが実施する支援制度で、補助金よりも「要件を満たせば通りやすい」タイプもありますが、東京都の助成制度は審査があるものも多く、募集要項の指定が細かい傾向があります。

特に東京の制度は、事前予約が必須、アドバイザー支援を受けた上で申請など、手順要件があるものもあるため、最初に募集要項の「申請フロー」を読み切ることが最重要です。

東京の中小企業が使える補助金・助成金の種類

1）国が実施する補助金（東京でも申請可）

全国対象のため、東京の事業者でも活用可能です。採択競争はありますが、制度規模が大きく、上限額も高いものが多いのが特徴です。

新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）
ものづくり補助金
中小企業省力化投資補助金（一般型など）
小規模事業者持続化補助金

2）東京都・東京都中小企業振興公社などの助成制度

都内で事業を行う中小企業向けに、設備投資・DX・創業・事業承継などに関する助成制度があります。国の補助金と違って「都内要件」「継続年数」などが絡みやすいのが特徴です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（設備投資の助成）
DX推進助成金（生産性向上／DX戦略策定支援）
（ほかにも創業・事業承継・脱炭素等の支援が存在）

3）区市町村の補助金（上乗せ・小回りが利く）

区市町村にも、IT導入、店舗改装、展示会出展、採用・人材育成などの補助制度があることがあります。金額は小さめでも、対象がハマると費用対効果が高いです。自社所在地の自治体名＋「補助金」で検索し、産業振興課や商工課のページを確認しましょう。

国の代表的な補助金（2026年版）

新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）

結論：新市場・高付加価値分野への進出（新規事業）を強く後押しする大型補助金です。建物費や設備、システム導入など、まとまった投資が必要な新規事業ほど相性が良いです。

向いている企業：既存事業とは異なる市場に踏み出し、収益モデルを作り直す企業（例：製造→D2C、店舗→BtoB、地域サービス→オンライン化など）。

注意点：人気制度のため「それっぽい新規事業」では通りづらく、市場性・差別化・実現可能性の3点を数字で示す必要があります。

公式（公募要領PDF）：
新事業進出補助金公募要領

公式（制度サイト）：
新事業進出補助金公式サイト

ものづくり補助金

結論：設備投資・生産性向上・新サービス開発に強い王道補助金です。製造業だけでなく、サービス業でも「生産プロセスの改善」や「高付加価値サービスの実装」で対象になり得ます。

向いている企業：設備導入で原価や工数を下げられる、品質や納期を改善できる、または新たな提供価値を作れる企業。

注意点：採択後も実績報告や要件管理があり、「採択＝ゴール」ではありません。投資スケジュールと資金繰り（立替期間）を申請前に必ず整理しましょう。

公式（公募要領PDF／ポータル）：
ものづくり補助金総合サイト

中小企業省力化投資補助金（省力化投資）

結論：人手不足の解消や、省人化・自動化を目的にした投資と相性が良い補助金です。機械装置、システム等の導入で業務の省力化を狙う企業に向きます。

向いている企業：採用が難しい・残業が増える・属人化が進むなどの課題があり、投資でボトルネックを解消できる企業。

注意点：設備・ツールを入れて終わりではなく、「導入後にどの作業がどれだけ減るか」「品質・納期がどう改善するか」を事業計画で説明できるかがポイントになります。

公式（公募要領PDF）：
省力化投資補助金（一般型）公募要領

公式（制度サイト）：
省力化投資補助金公式サイト

小規模事業者持続化補助金

結論：販路開拓（広告、展示会、EC、チラシ、Web等）や、業務効率化の小規模投資に強い補助金です。はじめて補助金に挑戦する小規模事業者にも比較的取り組みやすい枠組みです。

向いている企業：広告・PR・販路づくりに投資したいが、自己資金だけだと痛い企業。店舗・地域ビジネス・小規模製造など。

注意点：商工会／商工会議所との連携（事業支援計画書等）が関係する公募回もあるため、スケジュールに余裕を持って進めるべきです。

公式（公募要領PDF）：
持続化補助金（一般型）公募要領 PDF

参考（中小企業庁：制度資料PDF）：
小規模事業者持続化補助金制度資料

東京都の代表的な助成制度（都内企業向け）

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（躍進助成）

結論：都内中小企業の設備投資（機械設備・ソフトウェア等）を支援する東京都の大型助成です。量産フェーズの投資が対象とされ、設備導入による競争力強化・生産能力拡大を狙うケースと相性が良いです。

向いている企業：品質改善、増産、納期短縮、コスト削減など「設備投資で成果が出る」企業。

注意点：募集回ごとに条件やスケジュールが変わります。必ず最新回の募集要項を確認してください。また、公式でも不適切な勧誘への注意喚起が出ています。

公式（事業ページ）：
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都中小企業振興公社）

公式（募集要項PDF：例／第10回）：
第10回募集要項（PDF）

DX推進助成金（生産性向上コース／DX戦略策定支援コース）

結論：都内中小企業がデジタル技術を活用して、生産性向上や企業変革（DX）を進めるための助成制度です。設備・システム導入費、クラウド利用費、データ分析費などが対象になり得ます。

最大の特徴：事前予約→本申請の手順があり、さらに公社の「DX推進支援事業」によるアドバイザー支援を受け、提案書に基づいて申請する必要がある点です。つまり「思い立ってすぐ申請」ではなく、先に準備期間が必要です。

公式（事業ページ）：
DX推進助成金（デジタル化推進ポータル／東京公社）

公式（募集要項PDF）：
DX推進助成金募集要項（PDF）

目的別：東京の中小企業におすすめの補助金・助成金

目的・投資内容	おすすめ制度	選び方のポイント
新事業への挑戦（新市場・高付加価値）	新事業進出補助金	市場性・差別化・実現可能性を数字で示せると強い
設備投資で生産性向上・高付加価値化	ものづくり補助金／躍進助成	国：全国枠で競争、都：都内要件あり。投資目的で使い分け
省人化・自動化（人手不足対策）	省力化投資補助金	導入後に「工数がどう減るか」を説明できるかが鍵
販路開拓（広告・PR・EC・展示会）	小規模事業者持続化補助金	商工会／商工会議所の確認が必要な回があるため早めに動く
DX（システム・クラウド・データ分析等）	DX推進助成金（東京都）	事前予約＋アドバイザー提案書が必要。準備期間を見込む