中小企業が国の補助金を活用して新たな取り組みを行う際、「一般事業主行動計画」の策定・公表が要件となるケースが増えています。
とくに近年では、企業のワークライフバランスへの取り組みが重視されており、補助金の採択可否にも影響を与える重要なポイントです。
この記事では、補助金制度全般において求められる「一般事業主行動計画」とは何か、その策定方法や注意点を詳しく解説します。
✅ 一般事業主行動計画の制度概要と、補助金申請における位置づけ
✅ 行動計画に含めるべき内容と作成のポイント
✅ 実際に採択された企業が実施している行動計画の具体例
✅ 補助金申請にあたっての注意点と対応の流れ
✅ 駒田会計事務所による補助金申請サポートの強み
Contents
補助金申請における一般事業主行動計画とは？
多くの補助金制度、とくに近年の中小企業向け補助金では、申請要件として「次世代育成支援対策推進法（通称：次世代法）」に基づいた「一般事業主行動計画」の策定・公表が求められています。
代表的な一般事業主行動計画が求められている補助金としては「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」があげられます。
例えば、新事業進出補助金では下記の通り、一般事業主行動計画が必要な要件としてワークライフバランス要件が設定されています。
「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」（以下「次世代法」とい
う。）第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うことが必要です。応募申
請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を
支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表してくだ
さい。
※ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、１～２週間程度の期間を要しますので、お早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届け出てください。
これは、従業員が仕事と子育てを両立しやすい環境を整備することで、企業の持続的成長と社会的責任の両立を図る目的があります。
具体的には、以下の内容を満たす必要があります。
- 一般事業主行動計画の策定
- 厚生労働省の「両立支援のひろば」での公表
- 可能であれば、都道府県労働局への届け出
一般事業主行動計画とは？
一般事業主行動計画とは、企業が従業員の子育て支援やワークライフバランス推進のために、どのような目標を設定し、どのような施策を講じるかを明文化した計画書のことです。
含めるべき主な内容
- 子育て支援に関する数値目標
- 例：「男性従業員の育児休業取得率を3年以内に10％にする」
- 目標達成のための具体的取組
- 育休取得を促進するための制度整備
- ノー残業デーの導入
- テレワークや時差出勤の導入
- 計画期間
- 通常2～5年のスパンで設定
- 社内への周知方法
- 社内イントラネット、掲示板、説明会など
一般事業主行動計画の具体例
一般事業主行動計画の具体例について紹介していきます。
例えば、ある製造業の中小企業では、以下のような計画を策定しています。
中小企業製造業の実例
【目標】
- 3年以内に男性の育児休業取得率を10％にする
- 月平均残業時間を20時間未満に抑える
【取組内容】
- 業務の標準化・マニュアル整備により代替要員の確保を容易に
- テレワーク制度の導入と周知徹底
- ノー残業デーの設定（毎週水曜）
- 有給取得目標の設定（年10日以上）
このような取り組みが、社員満足度向上と採用力の強化にもつながっています。
大手自動車メーカーの実例
大手自動車メーカーの公表事例としては下記の通り。
１．計画期間
2023 年 4 月 1 日 ～ 2025 年 3 月 31 日
２．内容
目標 1 「多様性」「成長」「貢献」の 3 つを柱とした『全員活躍』の推進
＜取組み＞
▽両立者を含む多様な人材の「成長」「全員活躍」についての労使コミュニケーションの更なる強化
▽上司・部下間の「本音での対話」を更に促進する施策
▽年次や学歴ではなく、現在の能力やチャレンジに重きを置いた評価制度の導入
▽「多様性」「チャレンジの余力」の為のリソーセス補強
目標 2 性別を問わず仕事と生活、育児、介護を両立できる環境の整備
＜取組み＞
▽育児時短の適用条件緩和（学年制限など）
▽希望者全員がパートナー育休を取得できる環境整備
・性別を問わない育児休職取得促進セミナーを実施
・社内男性育児参画実績・推移データの掲載
・育休取得者による体験レポートの掲載 他
▽全従業員を対象としたダイバーシティ研修の強化
目標 3 仕事と不妊治療を両立できる環境の整備
＜取組み＞
▽仕事と不妊治療との両立支援制度（休務）の周知徹底・相談窓口の構築
▽不妊治療に対する職場理解の促進を目的とした情報提供の実施
目標 4 働く人を支える施設・インフラの利用を自社従業員以外へ拡大
＜取組み＞
▽企業内託児所などのグループ各社相互利用を促進
▽従業員以外の地域在住者（豊田市内）への再周知による病児保育施設の利用促進
「両立支援のひろば」での公表方法と注意点
「両立支援のひろば」は厚生労働省が運営するプラットフォームで、企業の行動計画を公表するためのサイトです。
公表までの流れ
- 行動計画の策定
- 「両立支援のひろば」にユーザー登録・申請
- 審査・掲載（1～2週間程度）
- 可能な限り、都道府県労働局への届け出
注意点
- 応募締切に間に合わないリスクを避けるため、申請の2週間以上前には登録手続き開始が必須です。
- 計画の形式だけ整えても、内容が乏しいと評価を下げる可能性があります。
なぜ一般事業主行動計画が求められるのか？
補助金制度では、単なる事業の拡大ではなく、持続可能な企業経営を推進する目的があります。
労働力不足、離職率の高さ、採用難といった課題に直面する中で、働きやすい職場づくりが中小企業の競争力強化につながると考えられているのです。
そのため、企業にワークライフバランスへの配慮を求め、社会的責任を果たす仕組みとして、一般事業主行動計画が重視されています。
行動計画策定のポイントと注意点
実効性を意識した目標設定
- 達成可能で現実的な目標を立てることが大切です。
- 無理な目標は社内運用の負担になる恐れがあります。
社内周知を徹底
- 計画があっても従業員が知らなければ意味がありません。
- 周知活動も計画に明記しましょう。
定期的な見直しと更新
- 計画は一度作って終わりではなく、状況に応じて柔軟に更新しましょう。
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まとめ
今回は補助金申請における「一般事業主行動計画」についてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。
- 多くの補助金では、次世代法に基づく行動計画の策定・公表が求められる
- 公表先は「両立支援のひろば」、掲載には1〜2週間かかる
- 行動計画は実効性・社内周知・定期見直しがカギ
- ワークライフバランス推進は人材確保・企業力強化にもつながる
- 駒田会計事務所が全面的に申請をサポート
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