クラフトビール事業で活用できる補助金まとめ｜設備投資・新商品開発・販路拡大を支援

近年、クラフトビール市場は全国各地で盛り上がりを見せています。
地域資源を活用した個性的なビールや、観光と連動したブルワリー事業など、多様な取り組みが広がっており、中小企業や個人事業主でも新たに挑戦できる分野として注目されています。

しかし、醸造設備の導入や新商品の開発、販路拡大には多額の資金が必要となり、自己資金だけでまかなうのは大きな負担となりがちです。
そこで近年、多くの事業者が資金調達の解決策として「補助金」の活用に目を向けています。

本記事では、クラフトビール事業に使える補助金制度の種類や対象経費、採択事例、申請のポイントについてわかりやすく解説します。
これからクラフトビール事業を始めたい方や、既存事業の拡大を検討している方にとって役立つ情報をまとめました。

この記事でわかること

✅ クラフトビール事業に使える主な補助金制度の種類
✅ 設備投資・原材料・販路拡大など対象経費の詳細
✅ 採択されたクラフトビール事業の事例
✅ 不採択になりやすいケースと注意点
✅ 専門家に依頼するメリットと相談方法

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 クラフトビール事業に活用できる主な補助金制度
2 不採択になりやすいケースと注意点
3 補助金申請を専門家に依頼するメリット
4 まとめ
5 まずは無料相談から始めてみませんか？

クラフトビール事業に活用できる主な補助金制度

クラフトビールは様々な補助金を活用できます。
代表的な補助金は下記の通り。

新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）

既存事業と異なる新市場への参入や、ビジネスモデル転換を後押しする補助金です。
クラフトビール分野では、新たな醸造所の立ち上げや併設飲食店の開業、観光と連動した体験型店舗などと相性が良い制度です。

対象となりやすい取組の例

観光需要を見据えたブルワリー＆タップルームの新規開設
地域資源（地元ホップ・麦芽・果実）を活用した新ブランド立ち上げ
環境配慮型・省エネ設備を取り入れた製造プロセスへの転換
直営の飲食・物販機能を備えた複合型店舗の構築

補助対象経費の例

醸造設備（仕込み釜、発酵タンク、冷却設備、缶詰・瓶詰ライン）
店舗工事費（キッチン・カウンター・配管・断熱等の内装工事）
試作・商品開発費、専門家活用費（レシピ監修、ブランディング）
広告宣伝費（サイト制作、撮影、デザイン、デジタル広告）

採択事例（クラフトビール関連）

北海道稚内市にてクラフトビールの醸造所を立ち上げ、クラフトビールの製造・販売を行う。また、同時に稚内市を訪れる観光客をメインターゲットにした、作りたてのクラフトビールを提供する飲食店も開店する。
香り判定装置等製造業者が強みを活かしクラフトビール兼レストランを開業。省エネ製造・店舗整備や日本初麦芽廃棄物再利用で持続的生産体制を構築。併せて専門家活用で仕入先地元農業等の脱炭素・生産性向上等を実現。
当社は、クラフトビール専門店（飲食業）を行ってきました。既存事業で培ってきたクラフトビールの知識、クラフトビール醸造所での人脈を生かし、クラフトビール専門の小売店舗を行います。

（前身である事業再構築補助金の採択事例です。）

参考記事：事業再構築補助金でのクラフトビール採択事例を紹介

公式サイト

中小企業省力化投資補助金

人手不足対応・生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。
クラフトビール事業では、自動化・省人化に資するハード・ソフトの導入が中心となります。

対象となりやすい取組の例

自動缶詰・瓶詰ライン、カートニング、パレタイジング等の自動化
IoT温度・発酵管理、在庫・トレーサビリティ管理のシステム導入
エネルギーマネジメント（ボイラー最適化、熱回収、冷却効率化）

補助対象経費の例

省人化設備（自動洗浄CIP、搬送、検査・画像判定機器）
ソフトウェア・センサー・クラウド利用料（要件適合の範囲）
付帯工事費（据付、電気・配管の改修等）

注：クラフトビール関連の採択事例は第2回まで確認なし。

公式サイト

中小企業省力化投資補助金（一般型）　ホームページ

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓・集客を支援する制度です。クラフトビール分野では、ECや直販強化、デザイン刷新、実店舗出店の初期費用などに活用できます。

対象となりやすい取組の例

公式ECサイト・予約システム構築、決済・会員機能の導入
ブランド刷新（ラベル・パッケージ・撮影・コピーライティング）
物産展・ビアフェス出展、ポップアップ出店、試飲イベント
SNS広告・リスティング広告等のデジタルマーケティング

採択事例（クラフトビール関連）

クラフトビール販路拡大への取組
個人向けオリジナルラベルのクラフトビール販売で新顧客獲得
中心市街地進出でクラフトビールをより身近に

公式サイト

小規模事業者持続化補助金　ホームページ

ものづくり補助金

製造業等の高付加価値化・生産性向上を目的とした設備投資を支援する制度です。クラフトビールでは、新製法・新スタイルへの挑戦や品質安定のための計測・制御高度化と相性が良好です。

対象となりやすい取組の例

新スタイルや独自製法の確立（酵母管理、ドライホップ最適化等）
品質管理・官能評価のデータ化（香り・苦味・溶存酸素の可視化）
原材料多様化（地元産麦芽・ホップ、果実、副原料の活用）

採択事例（クラフトビール関連）

醸造設備導入による米西海岸スタイルのクラフトビールの製造販売
地域創生型クラフトビール事業計画

公式サイト

不採択になりやすいケースと注意点

補助金は魅力的な制度ですが、申請すれば必ず採択されるわけではありません。特にクラフトビール事業においても、計画の不備や要件未達によって不採択となるケースが少なくありません。ここでは注意すべき代表的なポイントを整理します。

既存事業と変わらない計画

新規性や成長性が示せない計画は不採択の大きな原因となります。
例えば「これまでと同じ商品ラインを増産するだけ」「既存店舗の延長的な改装」といった取り組みでは、補助金の趣旨である新市場進出や高付加価値化を満たせません。
新たなターゲット層の開拓や、地域資源を活用した独自性のある展開を意識することが重要です。

賃上げ要件や付加価値額要件を満たさない

多くの補助金には「従業員の賃上げ」「付加価値額の増加」といった要件があります。これを満たさない計画は採択対象外となる可能性が高いです。
特にクラフトビール分野では、観光客の増加による売上拡大や、付加価値の高い商品開発をどう実現するかを具体的な数値で示す必要があります。

書類の整合性不足や数値計画の弱さ

事業計画書の記載に矛盾があったり、売上予測が根拠に乏しい場合は不採択リスクが高まります。
例えば「設備導入により生産量が増える」と記載しながら、売上計画に反映されていないケースは審査官に不信感を与えます。
現実的かつ説得力のある数値計画を用意し、資金計画や販売戦略との整合性をしっかりと取ることが大切です。

補助金申請を専門家に依頼するメリット

補助金申請は、制度の理解・事業計画の作成・数値計画の整合性など、専門的な知識を必要とする場面が多くあります。特にクラフトビール事業のように設備投資や新市場進出を伴う場合、採択されるためには説得力のある計画づくりが欠かせません。
そこで有効なのが専門家への依頼です。ここでは、補助金申請を専門家に任せるメリットをご紹介します。