ものづくり補助金は店舗改装に使える？詳しく解説

ものづくり補助金は、中小企業の技術開発や新製品の開発、設備投資を支援するための補助金です。
しかし、「店舗改装」に使えるかというと、結論としては使えません。
その理由と、店舗改装に使える代替の補助金について詳しく解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

なぜものづくり補助金は店舗改装に使えないのか？

ものづくり補助金の補助対象経費には、以下のようなものが含まれます：

• 機械装置費
• 技術導入費
• 試作品開発費
• 外注加工費
• ソフトウェア費

しかし、建物費（店舗の改装や内装工事費）は補助対象経費に含まれていません。
店舗改装は建物費として計上されることが一般的ですが、ものづくり補助金ではこの経費が認められないため、直接利用することはできないのです。

店舗改装に使える補助金とは？

店舗改装に使える補助金は他にも存在します。その中で代表的なものを4つ挙げて解説します。

1. 新事業進出補助金（おすすめ）

新事業進出補助金は、ものづくり補助金や事業再構築補助金と同様に中小企業を対象とした支援制度です。
新事業進出補助金は特に「新たな市場」への参入や「高付加価値事業」への挑戦をサポートすることを目的としており、建物費が補助対象経費となっています。
建物費は原則として改装費なので、補助対象経費になるとみて間違いないでしょう。
ただし、新事業進出補助金の公募開始は2025年4月（予定）からなので、まだ正確な公募はでていません。
気になる方はいまのうちに準備しておきましょう。

ポイント

• 幅広い経費が補助対象となる。
• 新たな事業展開に向けた改装費用を申請できる可能性がある。
• 近年注目されている補助金で、使いやすさが評価されている。

2. 中小企業加速化成長補助金

中小企業加速化成長補助金は、売上高100億円をめざすより規模の大きな中小企業や成長中の企業が対象です。
設備投資や事業拡大を目的とする補助金で、店舗改装に必要な建物費も補助対象経費に含まれます。
ただし、採択率が低い可能性が高く、条件を満たすのが難しい場合もあります。

ポイント

• 売上高100億円を規模が大きい企業向け
• 幅広い経費が補助対象となる。
• 採択率が低い可能性が高い

3. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、2020年以降に新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けに設計された補助金です。
店舗の改装や移転費用も補助対象となりますが、2025年3月で公募が終了する予定です。

4. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象にした補助金で、補助上限金額は低いものの、申請手続きが比較的簡単で、少額の改装費用に利用しやすいです。

注意点

• 補助上限金額が低い（例：50万円〜200万円程度）。
• 小規模事業者に特化しており、対象となる事業規模に制限がある。

なぜ新事業進出補助金が最適なのか？

上記の補助金の中でも、店舗改装を考える中小企業にとって新事業進出補助金が最適である理由を以下にまとめます。

幅広い経費が補助対象になる

建物費だけでなく、設備投資や広告宣伝費など新事業に関わる幅広い経費が補助対象になります。
補助上限金額も最大9,000万円と高いため、使いやすい補助金になることが予想されています。

申請の柔軟性が高い

現時点では難しい要件は設定されておらず、申請の柔軟性は高そうです。
特に「新しい市場」への参入を目指す事業者には条件が合致しやすく、採択の可能性が高まります。

建物費が補助対象に含まれる

新事業進出補助金は、建物費（店舗改装や内装工事費）を補助対象経費として認めています。
他の補助金では建物費が対象外となる場合が多いため、店舗改装を伴う新規事業展開を計画している場合に最適です。

補助率が高い

補助率は最大で1/2となっており、高額な店舗改装費用の負担を軽減することが可能です。特に、改装費用が数百万円以上となるケースでは大きなメリットがあります。

店舗改装に適した補助金を選ぶ際の注意点

補助金を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう：

補助金の募集期間を確認する

補助金には公募期間が設定されています。特に事業再構築補助金のように期限が迫っているものには注意が必要です。

申請条件を詳細に確認する

補助金ごとに対象となる事業者や経費が異なります。自社の事業内容や規模に合ったものを選ぶことが重要です。

採択率を意識する

採択率が低い補助金の場合、十分な準備が必要です。事業計画書の作成や専門家への相談を検討しましょう。

まとめ

今回はものづくり補助金は店舗改装に使えるのか？というテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• ものづくり補助金は、機械装置費や試作品開発費が対象で、店舗改装費には利用できません。
• 店舗改装には、新事業進出補助金や事業再構築補助金など、建物費を補助対象とする制度が適しています。
• 新事業進出補助金は、幅広い経費が補助対象で、特に新規事業展開に有効な支援策です。
• 他の選択肢として、中小企業加速化成長補助金や小規模事業者持続化補助金がありますが、条件や補助額に制約があります。
• 補助金を選ぶ際は、募集期間、条件、採択率を確認し、自社に最適なものを選ぶことが重要です。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

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「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
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