2026年3月19日より、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の制度内容が変わります。
今回の改定では、公募期間の延長・補助上限額の引き上げ・賃上げ要件の見直し・複数回申請時の条件追加など、重要な変更が含まれています。
この記事では、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の制度改定の主な変更点・申請時の注意点について解説します。
公式サイト：中小企業省力化投資補助金
✅ 省力化投資補助金について
✅ 制度改定による主な変更点
✅ 制度改定後の申請時の注意点
✅ 駒田会計事務所に申請サポートを依頼するメリットと相談の流れ
Contents
中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業省力化投資補助金は、人手不足を解消するためにロボットやIoT等の省力化製品を導入する経費を国が補助する制度です。
中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を目指すとともに、賃上げにもつなげることを目的としています。
（中小企業省力化投資補助金のホームページ）
簡単な概要は下記の通りです。
（申請枠は「カタログ注文型」と「一般型」とに分かれています。
- カタログ注文型は、汎用的な製品を速やかに導入したい場合に適しています。申請手続きが比較的簡単で、販売事業者のサポートを受けられるのが利点です。
- 一般型は、自社の課題に合わせたオーダーメイドの設備やシステムを構築したい場合に適しています。複雑な省力化投資に対応できる一方、申請手続きや事業計画の作成に手間がかかります。
具体的には、カタログ注文型では、カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助いたします。
また、2024年12月6日より、事業概要に「一般型」が追加され、カスタマイズ機器やソフトウェア＋ハードウェアなど、事業内容に応じた設備導入やシステム構築も補助対象となりました。
▼2026年3月19日以降の申請分より、下記の基準が適用されます。
| カタログ型 | |||
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
| 5人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 6～20人以下 | 750万円 | 1,000万円以下 | |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円以下 | |
| 一般型 | |||
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
| 5人以下 | ▫️1/2 ▫️小規模・再生 2/3 | 750万円 | 1,000万円以下 |
| 6～20人以下 | 1,500万円 | 2,000万円以下 | |
| 21～50人以下 | 3,000万円 | 4,000万円以下 | |
| 51～100人以下 | 5,000万円 | 6,500万円以下 | |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円以下 | |
| ※最低賃金引上げ特例 ▫️補助率を2/3に引き上げ（小規模・再生事業者は除く） | |||
制度改定による主な変更点
制度改定による主な変更点は次の通りです。
▫️公募可能期間の延長
▫️最低賃金の見直し
▫️収益納付の撤廃
▫️従業員20人以下の補助上限額を引き上げ
▫️2回目以降の申請における要件の追加
▫️累計補助上限額の引き上げ（2回目以降の交付申請において）
公募スケジュールの延長
カタログ注文型の公募締切が半年間延長されました。
| これまで | 2026年9月末頃まで |
| 改定後 | 2027年3月末頃まで |
2026年3月19日以降の申請分から、今回解説した「補助上限額の引き上げ」や「累計枠の導入」といった改定後の新ルールが適用されます。
収益納付の撤廃
収益納付とは、国や自治体から支給された補助金を使って事業を行い、その事業から一定以上の利益（純利益）が出た場合に、交付された補助金の一部または全額を国に返還する制度です。
補助金は原則として返済不要ですが、事業が成功し十分な利益を得た場合には、補助金交付額を上限として収益の一部を返納する義務が生じます。
収益納付が撤廃されました。
省力化によって利益が大幅に増えたとしても、受け取った補助金を返納する必要はありません。
補助上限額の大幅引き上げ（20人以下の企業が対象）
従業員20名以下の企業において、補助額が最大で2.5倍に引き上げられます。
21人以上の企業は変更はありません。
| 従業員数 | これまで | 改定後（2026年3月19日〜） |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万（300万） | 500万（750万） |
| 6～20人以下 | 500万（750万） | 750万（1,000万） |
| 21人以上 | 1,000万（1,500万） | 変更なし |
「賃上げ特例」の基準変更
補助上限額を引き上げるための賃上げ条件が、次のように変更になります。
| これまで | 事業場内最低賃金を45円以上引き上げ |
| 改定後 | 年平均3.0％以上の増加 |
※給与支給総額の目標については従来の要件が適用されます。
2回目以降の申請における要件の追加
2回目以降の申請では、新たに次の条件が求められます。
▫️前回の補助事業による省力化効果の報告
▫️前回申請時と比較して最低賃金を3.5%以上上昇させていること
※前回の交付申請時から2年以上経過している場合：7.0％以上
※3年以上経過している場合：10.5％以上
累計補助上限額の引き上げ（2回目以降の交付申請において）
一度補助金をもらった後でも、各上限額の2倍に達するまでなら、2回目以降の再申請が可能になります。
▫️1回の上限750万円に対し、累計で1,500万円まで活用可能
既受給額を差し引いた残額の範囲で、新たな設備を導入できます。
弊社のサポートについて
弊社は省力化投資補助金のカタログ型・一般型の申請サポートを行っております。
まずはお気軽に無料相談にお申込みいただければと思います。
また、カタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様に向けてもサポートを提供しております。
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・販売代理店様へ
中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
まとめ
中小企業省力化投資補助金を活用することで、費用負担を抑えながら最新設備を導入し、事業の効率化と成長を同時に実現できます。
特に、省人化や生産性向上を目指す企業にとって下記のようなメリットがあります。
- 設備導入コストの軽減
中小企業は 1/2、小規模事業者は 2/3 の補助率が適用されるため、初期投資の負担を大幅に軽減できます。 - 生産性向上と業務効率化
自動化設備の導入により、作業の省力化が進み、労働生産性の向上につながります。人手をかけずに高品質な業務を実現できます。 - 人手不足の解消
設備導入により従業員の負担を軽減し、少ない人員でも安定した事業運営が可能になります。人材不足が課題となっている企業にとって、持続的な経営の支援となります。
省力化投資補助金 申請代行サポート コマサポでは、カタログ型・一般型の申請サポートを実施しております。そのほか、製造事業者様、製品メーカー様、販売事業者・代理店様向けに「製品登録・事業者登録」の申請サポートだけでなく、応募申請をご検討されている中小企業・個人事業主様（補助事業者）の交付申請の代行サポートを行っております。
中小企業省力化投資補助金の無料相談を随時承っております。「一般型」の申請を検討されている事業者様向けに補助金の申請代行サポートを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・ものづくり補助金・新事業進出補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
新事業進出補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
まずは無料相談から始めてみませんか？
「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。
- 採択実績300件以上：ものづくり補助金・事業再構築補助金等
- 「新事業進出補助金」にもいち早く対応し、各業種で申請支援中
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