2024年も様々な補助金が政府より打ち出されています。
その中でも特にDX化、省力化は特に注目されているテーマのため、関連した機器を導入したいと考えている事業者の方はチャンスといえるでしょう。
今回は特に「自動精算機」の導入を考えている事業者の方におすすめしたい補助金を解説していきます。
自動精算機とは?
自動精算機とは、パレットやケース、コンテナを自動的に入出庫・保管できる倉庫のことを指します。
自動化された搬送システムやロボット技術が組み込まれており、効率的な商品の格納と取り出しが可能となっています。
自動精算機の主なメリットは、省人化による労働コストの削減、高速化による作業効率の向上、そしてスペースの最適化による保管能力の向上です。
具体的なシステムとしては、自動化された棚から商品を取り出すロボットアーム、商品を運ぶためのAGV(自動誘導車)、そして商品の位置を正確に管理するための高度なITシステムなどがあります。これらの技術を組み合わせることで、人手をほとんど必要とせず、24時間体制での運用が可能となります。
自動精算機はメリットが大きいものの、導入コストが高くなりがちであるというデメリットがあります。
そこで次の章では導入コストを低減させるためにおすすめの補助金について解説していきます。
中小企業省力化投資補助金(最もおすすめ)
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。
製品カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
従業員数 | 補助率 | 補助上限額(通常) | 補助上限額(大幅な賃上げを行う場合) |
---|---|---|---|
5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
6~20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
中小企業省力化投資補助金は省力化技術や自動化技術に対する投資が対象とされており、自動精算機の導入も含まれます。
中小企業省力化投資補助金は自動精算機の導入において最もおすすめできる補助金です。
理由は下記の4つ
- 採択率が高いことが予想されている
- 採択率が高い傾向にある補助金としては補助上限金額も高め
- 複数台の導入が可能
- 申請手続きがそこまで難しくないことが予想されている
難易度が高い補助金はそれだけ負担も大きい傾向にありますが、中小企業省力化投資補助金は採択社数は令和8年度9月末までで計12万件程度となっており、難易度が低めに設定されることが予想されています。
価格的にも難易度的にも自動精算機の導入に最も適した補助金であると言えるでしょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が経営の安定化や強化を図るためのもので、自動精算機の導入でも活用することができます。
新製品の開発や新たな製造技術の導入だけでなく、既存の生産ラインの改善や効率化、人材育成など、経営の基盤を強化するためのさまざまな取り組みが補助対象となります。
補助率は2/3ですが、補助金の上限は50~200万円となっており、規模が小さな製造業者にとってはありがたい支援策といえるでしょう。
採択率も高い傾向にあり、用意すべき書類もそこまで多くはないため、事業者の負担も少ないです。
しかし、中小企業省力化投資補助金に比べると補助金額が小さいため、補助金の活用計画をしっかりと立てることが求められます。
IT導入補助金
IT導入補助金はITを導入し生産性を上げることを目指す補助金です。
各種ソフトウェアやクラウドシステム、予約・顧客管理システムなどを導入し、利用することで受給することができます。
また、近年ではパソコンなどのハードウェアも対象となることが多い傾向にあり、非常に利用しやすい類型と言えるでしょう。
補助金の枠によって補助率や補助額が異なり、例えば通常枠ではA類:5~150万円、B類:150~450万円の補助があり、補助率は1/2となっています。
補助上限金額は高くはないものの、宿泊業におけるあらゆるIT関連システムが補助対象となります。
特に事業規模が小さめの事業者におすすめしたい補助金といえるでしょう。
事業再構築補助金も魅力的ではあるが、難易度が非常に高い
以前までは事業再構築補助金を活用して、自動精算機を導入するという手法もありましたが、現在ではあまりおすすめできません。
第12回事業再構築補助金公募は第11回同様に採択率が大幅に悪化する可能性が高いためです。
確かに事業再構築補助金は補助金額の大きさや補助経費の幅広さなど依然として魅力があります。
しかしながら、用意しなければならない書類も多く、採択された後も事業化状況報告や実績報告、モニタリングなど負担が大きいです。
さらに今後の事業再構築補助金の予算が省力化投資補助金に移行される可能性があるため、次回公募の条件がより厳しくなることが予想されます。
このようなことを総合的に考慮し、事業再構築補助金で申請するのか、他の補助金を利用するのかは改めて考え直していく必要があるかと思います。
まとめ
今回は「自動精算機」の導入を考えている事業者の方におすすめしたい補助金というテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 中小企業省力化投資補助金 – 補助率1/2で、補助上限額が事業規模により最大1,500万円まで。採択率が高いことが予想されており、申請手続きが比較的容易です。
- 小規模事業者持続化補助金 – 補助率は2/3で、補助金の上限は50~200万円。特に小規模事業者向けで、手続きも簡単
- IT導入補助金 – 最大補助金額は450万円(通常枠)。小規模事業者向け
- 事業再構築補助金 – 大規模な補助が可能ですが、採択率の悪化と手続きの複雑さから現在は推奨しません。
省力化投資補助金 申請代行サポート(CPA)では、中小企業省力化投資補助金のご相談を随時承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
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