2023年度店舗改装で利用したい補助金４選

店舗改装を検討している事業者にとって、費用は最も気になるポイントの一つかと思います。
特に物価高が続いている昨今では、店舗改装費に多額の費用がかかることも珍しくありません。
しかしながら、既存の補助金や助成金を活用することで、費用を最小限にすることができます。
そこで今回は店舗改装でおすすめの補助金４選を紹介します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

店舗改装におすすめの補助金４選

店舗改装に特におすすめしたい補助金は下記の４つです。

事業再構築補助金

店舗改装に最もおすすめしたい補助金は事業再構築補助金です。
事業再構築補助金は、補助上限金額が最大7，000万円（成長枠の場合）と高く、補助対象経費も幅広い補助金です。
通常店舗改装というのは非常に高額になりやすいのですが、事業再構築補助金であれば大部分の費用が補助されることが期待できます。
しかしながら、事業再構築補助金は非常に要件が複雑で、用意しなければならない書類も多いです。
採択された後も多くのプロセスを必要とするため、負担に感じる方も少なくありません。
そのため、事業再構築補助金の申請には専門家のアドバイスを受けながら進めていく必要があります。
事業再構築補助金には様々な類型がありますが、メインの成長枠と物価高騰・回復再生応援枠の補助上限金額と補助率は下記の通り。

事業再構築補助金: ホームページにて詳細の情報を確認してみてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する市場の変化に対応するための経営計画策定や市場開拓活動のための費用を支援します。
小規模事業者持続化補助金には、通常枠や創業枠など5つの異なるカテゴリがあり、それぞれに異なる補助率と上限が設定されています。
補助上限金額は最大200万円と低いものの、店舗改装費にも利用できます。
採択率も高めの傾向があるため、小規模な事業展開を考えている事業者におすすめの補助金です。

業務改善助成金

中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的としたこの助成金は、最低賃金の引き上げと設備投資を両方行った場合に適用されます。補助額は引き上げる労働者の人数によって変わります。

受動喫煙防止対策助成金

この助成金は、喫煙専用室の設置など、受動喫煙防止対策に関連する店舗リフォームに使用できます。補助率は3分の2で、中小企業事業者には異なる率が適用されます。

建物改装費は補助対象外となりやすい

建物改装に関連する費用は、その規模が大きいため、一般的には補助金の対象外となることが多いです。
しかし、上述した補助金は建物改装費を補助対象経費としてカバーしています。

特に「事業再構築補助金」は、補助金額が大きく、建物改装を含む幅広い経費に対しての補助が認められています店舗改装や建物の建設・改修作業を含む多岐にわたるプロジェクトに利用できます。
大規模な事業展開や店舗改装を考えている事業者の方は事業再構築補助金の利用をぜひ検討してみて下さい。

補助金と助成金の違い

店舗改装に対する支援には上述の通り、補助金と助成金があります。
そのため、補助金と助成金の違いについては明確に把握しておく必要があります。
一般的に、補助金は主に産業育成や事業推進のために支給され、予算や審査基準が厳格です。
そのため、申請しても審査に通過しないということも珍しくありません。
一方、助成金は労働者の雇用安定や職場環境改善を目的とし、要件を満たせば受給しやすい特徴があります。
確実に受給したいという時は助成金の申請を考えてみることもおすすめします。

まとめ

今回は店舗改装におすすめしたい補助金４選というテーマで解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 事業再構築補助金は最大7,000万円までの高額な支援を提供し、店舗改装に関連する幅広い経費をカバーします。ただし、申請要件が複雑で、多くの書類の準備が必要
• 小規模事業者持続化補助金は小規模な事業展開を考える事業者に最適
• 業務改善助成金と受動喫煙防止対策助成金は中小企業や小規模事業者の生産性向上、喫煙専用室設置などの目的で提供されており、条件に合致する事業者には大きなメリット

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