事業再構築補助金成長枠で新たにコールセンター事業が追加！採択事例を解説

事業再構築補助金成長枠で新たにコールセンターが追加されました。
コールセンターはフリーランスの増加や副業・兼業者の増加、リモートワークの普及や業務のオンライン化など様々な要因で市場規模が拡大してきた業態です。
コロナ禍が追い風となり、さらに市場規模が拡大し、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できるコールセンターについて解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築補助金成長枠でコールセンターが追加！

事業再構築補助金の成長枠に、コールセンターが新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、コールセンターがその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。

コールセンターの市場規模が拡大している理由は主に下記の４点です。

1. 多様な問い合わせ方式：近年のコールセンター業界は、電話だけではなく、メールやチャットなど多様な問い合わせチャネルに対応しており、様々な需要に答えられるようになった。
2. 労働人口の減少：労働人口の減少により多くの業種で人材不足が問題となっている中、問い合わせ業務を外注する企業が増加している傾向に。
3. 業界の課題：コールセンター業界は、慢性的な人材不足やオペレーターの高い離職率、さらには応対品質のばらつきなどの課題に直面しており、サービス提供を維持するのが困難となっている。

コールセンターは需要が増加してきている一方で、サービスの継続的な提供に課題があります。
そのため、上手くサービスを提供することができれば大きなチャンスがある業態と言えるでしょう

コールセンターが市場拡大する根拠資料

コールセンターが市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。

• 矢野経済研究所「コールセンター市場総覧 ～サービス＆ソリューション～」
  https://www.yano.co.jp/market_reports/C64114400
• 矢野経済研究所「コールセンター/コンタクトセンター市場の実態と展望」
  https://www.yano.co.jp/market_reports/C52108300
• デロイト トーマツ ミック経済研究所「BPO総市場の現状と展望 2021」
  https://mic-r.co.jp/mr/01950/

SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。

コールセンターが事業再構築補助金に適している3つの理由

コールセンターは事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。

• AIなどのIT技術の活用ができる
• カスタマーサービスで重要な研修費が補助対象となる
• リモートワークへの対応が可能

具体的に解説していきます。

由は下記の3つ。

AIなどのIT技術の活用ができる

近年のAI技術や自動応答システムの進化により、コールセンターはより効率的に、またコストを削減して業務を遂行することができるようになりました。
これにより、一部のシンプルな問い合わせを自動で対応し、専門的な質問や複雑な問い合わせを人間のオペレーターが取り扱うことが可能となりました。
システム開発費は事業再構築補助金の対象となります。
そのため、事業再構築補助金を使用して、これらの最新技術を取り入れることができるというのが大きなメリットとなるでしょう。

カスタマーサービスで重要な研修費が補助対象となる

SNSが発展した昨今において、顧客サポートの質は企業のブランドや評価に大きく影響します。
コールセンターは、企業と顧客との直接的なコミュニケーションの一部として非常に重要な役割を果たしています。
そのため、従業員への教育は最も重要なポイントの一つとなります。
事業再構築補助金では自社の直接的な人件費は補助対象とはなりませんが、自社の社員への研修費は補助対象となります。
そのため、事業再構築補助金を利用して、より質の高いカスタマーサポートを提供するための設備や研修を導入することができます。

リモートワークへの対応が可能

コールセンターは物理的な場所に限らず、リモートワークを活用して業務を行うことができる分野です。
働き方改革や新型コロナウィルスの影響などもあり、多くの企業がリモートワークを導入している中、コールセンターはこの新しい働き方に適応しやすい業種と言えます。
事業再構築補助金はクラウドサービス利用費やシステム構築費などリモート環境の構築や改善に対する費用が補助対象となります。

上記の理由により、コールセンターは事業再構築補助金の活用に非常に適しており、新しい市場環境や技術の変化に迅速に対応することが求められる今、この補助金を活用して事業を更に発展させるチャンスが広がっています。
それでは実際のコールセンターでの採択事例を紹介していきます。

コールセンターでの採択事例

コールセンターでの主な採択事例は下記の通り。

まとめ

今回はコールセンターで事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。

• コールセンターが新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
• 働き方改革、人手不足が追い風で市場規模が拡大
• AIやリモートワークの技術進化がコールセンター業界の可能性を拡げている
• 事業再構築補助金でのシステム開発費や研修費の補助を活用することで、サービスの質向上や効率化が図れる
• 新しい働き方や技術の変化に柔軟に対応することで、コールセンターは今後の市場で更にその存在感を増していくことが予想される

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