建設業が活用できる省力化補助金とは？採択事例と申請のポイント

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建設業界では、現場作業の負担や長時間労働が常態化しており、慢性的な人手不足と働き方改革への対応が大きな課題となっています。
近年は、熟練技術者の高齢化や若手人材の不足も深刻化しており、生産性向上や業務効率化は避けて通れません。

このような状況で注目されているのが、省力化補助金（中小企業省力化投資補助金）の活用です。
ICT施工や省人化設備の導入を補助金で支援してもらうことで、測量・施工管理・資材運搬などの現場業務を効率化し、人手不足の解消と生産性向上の両立が可能となります。

本記事では、建設業向けの省力化補助金の概要や、実際に採択された事例を交えながら、補助金活用のポイントをわかりやすく解説していきます。

この記事でわかること

✅ 建設業が活用できる省力化補助金の概要
✅ 実際の採択事例から見る成功のポイント
✅ 補助対象経費と申請の注意点
✅ 駒田会計事務所が提供する申請サポート内容

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

省力化投資補助金の概要

省力化投資補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上や人手不足解消を目的とした補助制度です。
特に建設業界では、現場作業の効率化や安全性向上につながるICT・自動化設備の導入が対象となりやすく、慢性的な人手不足に悩む事業者にとって有効な支援策です。

省力化投資補助金には、主にカタログ型と一般型の2種類があります。

カタログ型
事前に登録された省力化製品の中から選んで導入する方式。手続きは比較的簡単だが、対象となる設備が限定される。
一般型（おすすめ）
自由度が高く、自社の業務に最適な設備やシステムを幅広く選べる方式。
建設業も採択されやすく、現場に合ったカスタマイズ投資が可能なため、積極的に検討したい方式です。

建設業の場合、現場状況や施工方法に応じて柔軟な投資が必要になることが多いため、自由度の高い一般型の活用が特に有効です。

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、以下のような省力化・効率化に直結する投資が対象となります。

オーダーメイド設備として、外部SIer（システムインテグレータ）と連携した専用設計も対象です。

補助率：中小企業は原則 1/2、小規模事業者は 2/3（特例で最大2/3）

補助上限額例：

第１回の中小企業省力化投資補助金一般型では下記の採択事例がありました。

建設業では、ICT施工や自動化設備の導入が採択されやすい傾向があります。以下は全国の採択事例の一部です。

都道府県	事業計画名
北海道	インフラを守る！ICT活用による砂利業DX推進
北海道	ICT建機導入による省力化とリソース再配置での土木工事の改善
栃木県	土木工事をスマートに！！！ICT施工による労働生産性向上
栃木県	配管工事の溶接の自動化による女性・シルバー雇用の促進
群馬県	業界初となる工事工程効率化を図る機械を開発し高付加価値体質企業へ！
群馬県	測地システムとICTグレーダーによる舗装工事のフルDX化
埼玉県	狭所作業用重機と解体用アタッチメントの導入で省力化の推進
千葉県	三次元レーザー導入で拓く、短納期×高付加価値の加工事業拡大計画
東京都	場所打ち杭工事の鉄筋籠計算および施工管理業務のデジタル化
東京都	騒音対策付掘削機導入によるアンカー・ボーリング工事の省力化