デジタル加飾機は中小企業省力化投資補助金の補助対象！価格や事例を紹介。交付申請の前に必ず確認しましょう

令和6年8月14日、中小企業省力化投資補助金の製品カタログが更新されました。

今回は中小企業省力化投資補助金の対象となる「デジタル加飾機」について解説していきます。

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものであり、詳しくは下記を参考にしていただけますと幸いです。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。カタログ型省力化補助金とも呼ばれます。
正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中小企業省力化投資補助金のホームページ）

簡単な概要は下記の通りです。

（

（経済産業省「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」）

カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額が補助されます。

従業員数	補助率	補助上限額（通常）	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）
5人以下	1/2	200万円	300万円以下
6～20人以下	1/2	500万円	750万円以下
21人以上	1/2	1,000万円	1,500万円以下

カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。
2024年8月に新たにデジタル加飾機が補助対象機器として追加されました。
そこで次の章ではデジタル加飾機の概要や価格帯について解説していきます。

デジタル加飾機は中小企業省力化投資補助金の補助対象経費

デジタル加飾機は中小企業省力化投資補助金の補助対象となります。
内容は下記の通りです。

定義

デジタル加飾とは、従来の印刷版を用いたり、スクリーン印刷や金型を使用せずUVインクジェットプリント技術を使用して、デジタルデータからダイレクトに紙等に印刷するスポットニス（印刷物の一部にのみニスを引く加工方法）やデジタル箔の技術である。その技術を応用した印刷機がデジタル加飾機である。

対象業種

製造業

対象業務領域

加工・生産

審査担当工業会名

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

デジタル加飾機の活用による具体的な省力化事例

デジタル加飾機の活用による省力化の具体例には、以下のようなものがあります。

作業時間の短縮：デジタル加飾システムは、従来のアナログシステムと比較して中間製造工程が無いため、作業工数省力化および中間生成廃材の削減が可能です。加飾作業で一番時間を要する箔押の省力化比較では、ひとつの業務あたり約５時間45分の省力化が見込めます。
生産性の向上：従来までアナログ方式が主流であったニス・箔押し等の後加工において、デジタル加飾機を活用することでスキルレスで印刷物にインパクトのある付加価値を付けられるようになり、生産性の向上が見込めます。

デジタル加飾機の価格帯

デジタル加飾機は3,000万円程度から導入可能であり、基本的に導入後の設定を行えばすぐに使用可能です。

まとめ

今回は「デジタル加飾機」が省力化投資補助金の対象となるかについて解説してきました。ポイントをまとめると下記の通りです。

対象となる製品：デジタル加飾機は中小企業省力化投資補助金の対象製品
適用される業種：印刷・同関連業が対象
補助の内容：補助金は、従業員数に応じて異なり、補助率は1/2で、補助上限額は5人以下の企業で200万円から、21人以上の企業では1,000万円までとなっています。賃上げを行う場合は、さらに補助額が増額
活用事例：ニス・箔押し等の加工を機械化することで、スキルレスで印刷が可能になり、作業時間を大幅に短縮することができます

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・販売代理店様へ

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