中小企業省力化投資補助金 第三回公募受付が開始！採択率が高く製造業は特に有利

中小企業省力化投資補助金 第三回公募受付が8月4日（月）10:00に開始されました。
（中小企業省力化投資補助金申請システム）
中小企業省力化投資補助金は、人手不足や業務効率化の課題を抱える中小企業・個人事業主にとって、生産性向上のための設備投資や省力化投資を強力に後押しする制度です。

現在はまだ制度の認知度が高くなく、申請件数が少ないため採択率が高い“狙い目の補助金”となっています。
特に、製造業は第1回公募で採択率61.7％と圧倒的に有利という結果が出ており、今申請する絶好のチャンスです。
また、補助金には「一般型」と「カタログ型」があり、自由度と採択率が高く使いやすいのは一般型です。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金での第三回公募のポイントについて解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消と生産性向上を目的に、中小企業や個人事業主の設備投資を支援する国の補助金制度です。

IoT・AI・ロボット・センサーなどのデジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）を導入することで、業務効率化・省人化・売上拡大を実現し、結果として付加価値額の増加と賃上げにつなげることが求められます。

補助金の目的と背景

近年、多くの中小企業は次のような課題を抱えています。

• 慢性的な人手不足による生産性の低下

• 物価上昇や賃上げ対応によるコスト負担増

• 業務効率化・自動化への投資不足

こうした課題を解決するために本補助金が設けられており、省力化投資を通じて企業の持続的成長と賃上げを両立させることが目的です。
特に、製造業や物流業、小売・サービス業など、省人化や効率化の余地が大きい業種に適した補助金です。

補助対象となる事業・経費の概要

他の補助金との違い

中小企業向けの補助金には複数の種類がありますが、目的や対象が異なるため、適切に使い分けることが重要です。
主要な補助金の特徴を整理すると以下の通りです。

• 新事業進出補助金

  • 新市場開拓や高付加価値事業への挑戦が対象

  • 例：新業態の立ち上げ、新分野参入のための設備投資

• 中小企業省力化投資補助金

  • 既存事業の効率化・省人化が中心

  • 例：製造ラインの自動化、ロボット・IoT導入による作業効率化

• 小規模事業者持続化補助金

  • 小規模事業者の販路開拓・集客強化が対象

  • 例：チラシ・看板・ホームページ制作、店舗改装など比較的少額の投資向け

• ものづくり補助金

  • 高度な技術を用いた製品開発や生産プロセス改善が対象

  • 例：新製品の試作、革新的な製造設備の導入

• IT導入補助金

  • 業務効率化・売上拡大につながるITツールやソフトウェア導入が対象

  • 例：POSレジ、予約システム、ECサイト構築、クラウドサービス利用

どの補助金を選ぶべきか？

• 新しい市場への進出を狙う場合 → 新事業進出補助金

• 既存事業の自動化・効率化を進めたい場合 → 中小企業省力化投資補助金

• 販路開拓や宣伝・小規模な投資 → 小規模事業者持続化補助金

• 新製品開発や高付加価値化を目指す製造業 → ものづくり補助金

• ITシステムやクラウド導入による効率化 → IT導入補助金

このように、事業の目的や規模に応じて補助金を選択することで、採択率を高め、投資効果を最大化できます。

参考記事：新事業進出補助金と中小企業省力化投資補助金の違いを解説

申請時に求められる事業計画の特徴

採択されるためには、単なる設備購入ではなく、定量的な効果が示された事業計画が必要です。

• 省力化指数の算出
  設備導入で削減できる業務時間を明示し、省力化の効果を数値で示す

• 労働生産性向上（年平均+4%以上）
  営業利益・人件費・減価償却費から算出した付加価値額を基に計画を立てる

• 給与支給総額の年平均+2%以上増加
  賃上げ計画を表明し、未達の場合は補助金返還の可能性あり

• 投資回収期間の明示
  削減工数×人件費単価＋付加価値増加額から計算し、採算性を提示

これらの要件を満たした事業計画を提出することで、採択率を高めることができます。

第三回公募のスケジュールと採択率傾向

中小企業省力化投資補助金の第三回公募がスタートしました。
現在は認知度がまだ低く、採択率が高い“狙い目”の公募回となっています。

第3回公募の申請受付スケジュール

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第3回応募申請は以下のスケジュールで受付中です。

• 受付期間：2025年8月4日（月）10:00 ～ 8月29日（金）17:00まで

• 申請方法：「中小企業省力化投資補助事業（一般型）申請マイページ」から電子申請

重要ポイント
本補助金の申請には GビズIDプライムアカウント が必須です。
取得には数日～2週間ほどかかる場合があるため、未取得の方は早めの手続きをおすすめします。

採択率が高い今がチャンス

中小企業省力化投資補助金は、まだ申請件数が少ないため採択率が非常に高い状況です。
特に注目すべきは、製造業の採択率が第1回公募で61.7％に達したことです。
他業種に比べて圧倒的に有利であり、製造現場の自動化・効率化を計画している企業にとっては絶好のチャンスです。

早めの申請がおすすめな理由

中小企業省力化投資補助金は、公募を重ねるごとに以下のようなリスクが高まります。

• 申請件数が増加し、競争が激化する

• 予算消化により採択率が低下する可能性

• 事務局の審査が徐々に厳格化する傾向

つまり、第3回公募は最も採択率を狙いやすいタイミングです。
省力化投資や自動化を計画している中小企業は、早めの準備と申請で採択を勝ち取り、生産性向上に直結させることを強くおすすめします。

採択率を上げる申請のポイント

中小企業省力化投資補助金は、単に設備を購入するだけでなく、
「どの程度の省力化や生産性向上につながるのか」を明確に示すことが採択のカギとなります。
ここでは、採択率を高めるための具体的なポイントを解説します。

製造業は特に有利

中小企業省力化投資補助金は、製造業にとって非常に相性の良い補助金です。

• 自動化設備や省力化投資の効果が定量的に示しやすい
  例：生産ラインの自動化ロボット、IoT連携の加工機械、AI画像検査装置など

• 削減できる工数や生産性向上の数値が明確
  例：稼働時間短縮○％、人件費削減○円／年、付加価値額増加○％

製造現場は、効果を数字で示しやすいため、審査でも高評価を得やすく採択率が高い傾向にあります。

採択されやすい事業テーマ

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、過去の採択事例から見ると、省力化・自動化・システム導入を軸にしたテーマが多く採択されています。

添付ファイルの全国採択事例を分析すると、以下のようなキーワードが多く見られます。

• システム導入・管理システム

• 自動化・無人化

• 生産ラインの改善・ライン化

• ロボット・AI・DX・ICT活用

実際に採択された事例の例を挙げると、次のようなテーマがあります。

• インフラを守る！ICT活用による砂利業DX推進

• 乾燥・選別ライン改良とICT活用による省力化で地域農業に貢献

• 製造管理システムと魚三枚卸し機の導入による商品の増産と管理

• 省力化で実現する高付加価値リネンサービス構築事業

• 倉庫の自動化による収納力の改善と物流の合理化事業

• 鉄骨溶接の効率化に必要な専用ロボットの導入

• 自動操舵トラクターと高機能作業機の組合せによる農作業の省力化

採択されやすい事業計画の作り方

採択される事業計画には、次のような特徴があります。

1. 生産性向上・省人化・賃上げへの貢献を明確化

   • 省力化投資が労働時間削減や付加価値向上にどのように寄与するかを具体化

2. 数値目標を設定

   • 省力化指数、労働生産性向上率、給与支給総額の増加率などを明確に記載

3. シミュレーションで効果を裏付け

   • 投資回収期間（ROI）や削減工数を示すと、計画の説得力が増す

ポイント
「効果の見える化」が最重要です。
目標値や根拠が具体的であればあるほど、審査で高く評価されます。

不採択になりやすいパターン

一方で、以下のような申請は不採択になる可能性が高くなります。

• 効果が曖昧な事業計画

  • 「効率化できる見込み」など抽象的な表現のみで、数値の裏付けがない

• 補助対象外経費を申請している

  • 単なる汎用機械購入や、補助対象にならない備品費の計上

• 根拠不足の計画

  • 生産性向上や省力化の効果が定量的に示されていない、投資回収期間が不明確

注意
不採択事例の多くは「計画の根拠不足」と「効果の曖昧さ」に起因します。
採択を狙うなら、数値と論理で裏付けされた計画づくりが不可欠です。

カタログ型と一般型の違い

中小企業省力化投資補助金には、「一般型」と「カタログ型」の2つの申請タイプがあります。
どちらも省力化・業務効率化を目的とした設備導入が対象ですが、自由度・審査内容・準備負担が大きく異なります。

一般型

• 特徴：自由度が高く、幅広い設備・システム導入が対象

• 対象例：

  • 自動化ロボット、IoT連携の加工機械

  • 製造管理システムや在庫管理システムの導入

  • 外部SIerと連携したオーダーメイド設備構築

• メリット：

  • 自社の業務に最適化した投資計画を立てやすい

  • 省力化効果や付加価値向上をしっかり示せば高採択率が期待できる

• 注意点：

  • 事業計画書の作り込みが必須

  • 省力化指数や投資回収期間など定量的な根拠を示す必要あり

一般型の中小企業省力化投資補助金は毎回公募時期が決まっています。
タイミングを逃すと次回の公募まで申請を待つ必要があります。

カタログ型

• 特徴：事前に登録されたカタログ製品から選んで導入する簡易申請型

• 対象例：

  • 公式カタログに掲載された自動化機器や省力化機器

  • 事前に性能や補助対象が確認済みの製品

• メリット：

  • 書類作成が簡単で、導入製品の適格性を確認しやすい

  • 初めて補助金申請を行う事業者でもハードルが低い

• 注意点：

  • カタログ掲載製品しか選べないため、自由度は低い

  • 導入効果が限定的になりやすく、補助額も小さくなる傾向

カタログ型の中小企業省力化投資補助金は通年公募を募集しています。

どちらを選ぶべきか？

• 大規模投資・自社に合わせたオーダーメイド設備導入を行う場合 → 一般型が狙い目

• 初めての補助金申請で手軽に省力化を実現したい場合 → カタログ型が向いている

ポイント
採択率や補助額を重視するなら一般型、手軽さを重視するならカタログ型が適しています。
特に製造業や業務効率化を本格的に進めたい企業には、一般型の申請が有利です。

一般型とカタログ型の併用も可能

中小企業省力化投資補助金では一般型とカタログ型の併用も可能です。

【申請要件】
一般型とカタログ注文型の併用は可能ですか。

同じ補助対象に対して併用することは不可としておりますが、別の補助対象に対してであれば可能です。

（中小企業省力化投資補助金　よくある質問）

また、カタログ型にある商品は原則カタログ型で申請する必要があります。

カタログに掲載されている製品については原則カタログ注文型で申請を行ってください。
ただし、カタログに掲載されている製品をそのまま導入するのではなく、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合には、本事業の対象となり、審査の際にも考慮されます。

（中小企業省力化投資補助金　よくある質問）

専門家サポートで採択率アップ｜駒田会計事務所の強み

中小企業省力化投資補助金は魅力的な制度ですが、申請書類や事業計画書の作成には専門的な知識と時間が必要です。
特に「採択される計画」を作るには、補助金の要件を正確に理解したうえで、生産性向上や省力化の効果を数値で示すことが重要となります。

駒田会計事務所では、次のような充実したサポート体制で経営者の皆さまを支援しています。

• 豊富な補助金申請サポート実績
  過去の補助金採択事例を多数保有しており、最新の審査傾向に基づいたアドバイスが可能です。

• 書類作成から事業計画策定までフルサポート
  忙しい経営者でも安心。ヒアリングをもとに、採択率を高める計画書作成をサポートします。

• 全国対応で地方企業も安心
  オンライン面談に対応しており、遠方の企業でもスムーズに申請支援を受けられます。

• 採択後の報告・実績管理まで伴走支援
  補助金は採択後の報告義務や実績管理も重要です。当事務所では、申請から完了まで一貫してサポートします。

「採択率を上げたい」「書類作成の負担を減らしたい」という方は、ぜひ早めに専門家へご相談ください。
特に第3回公募は、申請件数が少なく採択率が高い絶好のチャンスです。

まとめ｜今こそ省力化投資補助金で業務効率化を実現

今回は中小企業省力化投資補助金 第三回公募について解説しました。
ポイントをまとめると、以下の通りです。

• 一般型とカタログ型があり、狙い目は自由度の高い一般型

• 第1回採択では製造業が61.7％と圧倒的に有利

• 申請件数が少なく採択率が高い、今がチャンス

• 公募が進むと予算減少で採択率低下の可能性

• 専門家サポートで採択率をさらに高められる

採択率が高い今こそ、省力化投資補助金を活用して業務効率化や生産性向上を実現する絶好のタイミングです。
申請を検討している方は、早めの準備と専門家への相談をおすすめします

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。