中小企業省力化投資補助金で複数購入も可能！注意点を解説

2024年注目の補助金とされている中小企業省力化投資補助金。
幅広い中小企業が対象であり、補助対象となる機器もこれから徐々に増えてくる見込みです。
中には、複数機器を購入したいと考えている事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金は複数の機器を購入することが可能なのか。また、注意点について解説していきます。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。

正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中小企業省力化投資補助金のホームページ）

公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。
中小企業省力化投資補助金の簡単な概要は下記の通り。

（経済産業省　「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」　）

カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。

カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。

中小企業省力化投資補助金では複数購入も可能

結論から申し上げますと中小企業省力化投資補助金は機器の複数購入も認められています。
中小企業省力化投資補助金のよくある質問の中で下記の通り、複数購入も可能である旨言及されています。

Q:同一省力化製品を複数購入した場合も交付申請可能ですか。
【公募要領　3-3 交付申請】
同一公募回で補助上限額の範囲内での購入である限りにおいて、複数の製品を補助対象として申請を行う
ことができます。また省力化製品販売事業者が複数にまたがる場合においても同様です。

Q:異なる省力化製品を複数購入しても交付申請可能ですか。
【公募要領　3-3 交付申請】
同一公募回で補助上限額の範囲内での購入である限りにおいて、複数の製品を補助対象として申請を行うことができます。また省力化製品販売事業者が複数にまたがる場合においても同様です。

同一省力化製品もさることながら、異なる省力化製品の購入も認められています。
そのため、複数購入したい機器がある場合や、補助上限金額まで余裕があるという場合、複数購入する方向で事業計画を策定していくことをおすすめします。

販売事業者が異なる場合、各販売事業者と個別に申請

販売事業者が異なる場合、各販売事業者と個別に申請する必要があります。
よくある質問で、下記の通り記述がありました。

Q:複数の省力化製品を申請する場合、1製品ずつ交付申請が必要になりますか

【公募要領　3-3交付申請】
複数の製品を補助対象として同じ公募回に申請を行う場合であって、その各製品を取り扱う販売事業者が異なる場合は、各販売事業者と個別に申請を行います。個別に行った共同申請のそれぞれに対して交付決定が行われ、補助事業を実施する必要があります

異なる販売事業者の場合、手間が増えることになります。
似たような機器がある場合は、同じ販売事業者を選定した方が良いかもしれません。

補助上限は全ての交付申請の総額にて決定

上記の通り、販売事業者が異なる場合、複数交付申請を行う必要があります。
しかしながら、補助上限金額は全ての交付申請の総額にて決定するので、申請数が多いからといって、補助上限金額が増額されることはありません。
よくある質問の中で、下記の通り記述がありました。

Q:複数の省力化製品を補助対象として交付申請を行う際、補助申請額が上限額を超えて
も申請は可能ですか。

【公募要領　3-3 交付申請】
補助上限は全ての交付申請の総額にて決定されます。また、補助事業終了後の実績報告がすべての共同申請に対して提出されてから、補助額の確定が行われます。

そのため、補助対象となる機器を複数購入したい場合でも、総額が補助上限金額内に収まるよう計画を立てる必要があります。

まとめ

今回は中小企業省力化投資補助金は複数の機器を購入することが可能なのかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

1. 複数機器の購入が可能: 中小企業省力化投資補助金では、補助上限額内であれば、同一または異なる省力化製品の複数購入が認められています。
2. 販売事業者が異なる場合の申請: 異なる販売事業者から複数の製品を購入する場合、各販売事業者と個別に申請を行う必要があります。これは、手間が増えることを意味するため、計画的に進めることが重要です。
3. 補助上限金額: 補助上限は全ての交付申請の総額にて決定されるため、複数の製品を申請する際にも、総額が補助上限金額を超えないように注意が必要です。
4. 計画的な申請が必要: 複数の製品を購入・申請する際は、補助金の利用を最大限に活かすために、事前の慎重な計画が必要です。これには、製品の選定、販売事業者との協議、補助金の詳細なルールの理解が含まれます。

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