コンビニエンスストアの経営は、多忙で多岐にわたる業務を効率よくこなす必要があります。
そのため、省力化を図るための設備投資が重要となります。
一方で、今まではコンビニはフランチャイズであることも影響し、使える補助金がほとんどありませんでした。
しかしながら、2024年度からはじまった中小企業省力化投資補助金は、コンビニでも使いやすい補助金で、経営者にとって大きな支えとなる制度です。
本記事では、コンビニ経営で活用できるおすすめの中小企業省力化投資補助金について詳しく解説します。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中小企業省力化投資補助金のホームページ）
簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。
しかしながら、現在公募されている機器の中でもコンビニ経営で利用できる機器は多数公開されています。
今回はコンビニで中小企業省力化投資補助金を利用できる機器について紹介していきます。
コンビニで中小企業省力化投資補助金を利用できる機器一覧
コンビニで中小企業省力化投資補助金を利用できる機器は下記の通り。
（※2024年6月11日現在の情報 更新されている可能性がありますので、詳しくは製品カタログをご確認ください。）
- 飲料補充ロボ
- 清掃ロボット
具体的に解説していきます。
飲料補充ロボ
飲料補充ロボは小売店舗のバッグヤードにおける商品棚への飲料補充業務を行うロボットです。
コンビニでバッグヤードにおける商品棚の補てんは重要な課題の一つ。
バッグヤードに人員がとれられるとレジなど他の業務ができなくなるためです。
特に夜勤業務の場合は少人数で運営しているケースがほとんどであり、バッグヤードの業務は大きな負担となります。
これらの負担を軽減するためにも飲料補充ロボは有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
飲料補充ロボについては下記の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。
https://mono-support.com/shoujinka/beverage-refill-robot/
清掃ロボット
清掃ロボットは自動で動く清掃業務を担当するロボットです。
人や障害物を避けながら、廊下やロビーなどの床面を清掃をすることが可能です。
コンビニは人通りが多く、床が汚くなりやすい傾向にあります。
また、清潔なコンビニは顧客へのアピールにもつながります。
清掃ロボットについては下記の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。
清掃ロボットのカタログは下記の通り。
中小企業省力化投資補助金では複数購入も可能
中小企業省力化投資補助金は機器の複数購入も認められています。中小企業省力化投資補助金のよくある質問の中で下記の通り、複数購入も可能である旨言及されています。
Q:同一省力化製品を複数購入した場合も交付申請可能ですか。
同一公募回で補助上限額の範囲内での購入である限りにおいて、複数の製品を補助対象として申請を行うことができます。また省力化製品販売事業者が複数にまたがる場合においても同様です。
Q:異なる省力化製品を複数購入しても交付申請可能ですか。
同一公募回で補助上限額の範囲内での購入である限りにおいて、複数の製品を補助対象として申請を行うことができます。また省力化製品販売事業者が複数にまたがる場合においても同様です。
同一省力化製品もさることながら、異なる省力化製品の購入も認められています。
予算がある事業者の方は複数購入も検討してみることをおすすめします。
コンビニは人手不足が続き、省力化が必須
コンビニは人手不足が続き、省力化が必須の業態です。
人手不足が続く主な要因は下記の通り。
- 求人倍率の上昇: 厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、コンビニ業界の有効求人倍率は全業種平均を上回っています。例えば、2023年にはコンビニ業界の有効求人倍率が1.64倍に達しており、求人数に対して応募者数が不足している状況が続いています。
- 労働環境の厳しさ: コンビニの業務は24時間体制であり、夜勤や早朝のシフトが含まれるため、働く条件が厳しいとされています。また、レジ業務、品出し、清掃など多岐にわたる業務をこなす必要があるため、体力的にも負担が大きいです。このため、特に若年層や女性の労働者にとっては魅力的な職場環境とは言い難い状況です。
- 外国人労働者の増加: この人手不足を補うために、コンビニ業界では外国人労働者の雇用が増加しています。法務省のデータによれば、2022年にはコンビニエンスストアで働く外国人労働者の数が前年に比べて20％増加しました。しかし、言語や文化の違いから、適応に時間がかかる場合もあり、即戦力として機能するまでには時間を要します。
これらの原因により、コンビニは慢性的に人手不足が続きます。
今後もこの傾向は続くとみられており、人手不足にはテクノロジーの導入などにより対応しなければなりません。
中小企業省力化投資補助金はこのような慢性的な人手不足が続くコンビニにとって、必須な補助金と言えるでしょう
まとめ
今回はコンビニ経営で活用できるおすすめの中小企業省力化投資補助金について解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 中小企業省力化投資補助金はコンビニの人手不足対策に役立つ補助金で、IoTやロボットの導入を支援。
- 飲料補充ロボの導入が可能: 商品棚への飲料補充を自動化し、バックヤード業務の負担を軽減。
- 清掃ロボットが可能: 自動で店舗の床を清掃し、清潔な環境を維持。
- 複数購入可能も可能: 同一製品や異なる製品を複数購入しても補助対象。
- 人手不足の解消: コンビニの慢性的な人手不足に対処するため、テクノロジーの導入が必須。
弊社（CPA）では、中小企業省力化投資補助金のご相談を随時承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
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