省力化補助金（一般型）の採択率は？採択されるためのポイントも解説！

省力化補助金の「一般型」は、実は申請件数が比較的少なく、認知度もまだそれほど高くありません。だからこそ今がチャンスであり、ポイントを押さえて準備すれば、高い確率で採択を目指すことが可能な補助金制度です。

とはいえ、一般型は情報が少なく、どのように申請書をまとめればよいか迷いやすいのも事実です。
そこでおすすめしたいのが、補助金申請支援に強い専門家のサポートを受けること。
経験豊富な専門家の視点で計画をブラッシュアップすれば、認知度が低いうちに採択を勝ち取ることも十分可能です。

この記事では、省力化補助金（一般型）の制度概要や採択率の実態、採択されやすい事業計画のポイント、そしてプロによるサポートの有用性について詳しく解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

省力化補助金（一般型）とは？概要を簡単に解説

「省力化補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助事業）」は、人手不足が深刻化する中小企業に対して、省力化・自動化のための設備導入を支援する制度です。
カタログ型と一般型に分かれており、特に一般型は自由度が高く、設備投資によって業務の効率化や生産性向上を図る事業者に向いています。

申請には事業計画の策定が求められますが、認知度がまだ低いことから、競争が過熱する前の今こそが申請のチャンスとも言えるでしょう。

補助金の目的と背景

省力化補助金の背景には、中小企業を取り巻く構造的な人手不足があります。
加えて、働き方改革・賃上げといった社会的な要請もあり、省人化・自動化投資によって労働生産性を高める取り組みが強く求められているのです。

この制度は、単に新しい設備を導入するだけでなく、それによって労働時間の削減、売上や付加価値の向上、従業員への好影響（賃上げや負担軽減）が見込まれる事業を後押しすることが目的です。

一般型とカタログ型の違いとは？

省力化投資補助金は、「一般型」と「カタログ型」の2つの類型に分かれており、それぞれ申請方法や対象設備、審査の基準に違いがあります。

一般型の特徴

一般型は、事業者が自ら導入したい機器を選び、課題の解決や業務改善のストーリーを事業計画書としてまとめて申請します。
自由度が高い分、申請書の構成力や説得力が求められ、採択のハードルはやや高めですが、自社のニーズに合った柔軟な設備導入が可能です。

カタログ型の特徴

一方、カタログ型は、あらかじめ中小企業庁が承認した「省力化機器カタログ」に掲載された製品を選んで導入する制度です。
計画書の作成負担が軽く、審査も簡略化されているため、初めて補助金を申請する事業者や、スピーディに申請したい方に向いています。

ただし、対象設備が限定されるため、事業内容によっては導入効果が十分に出ない可能性もあるため注意が必要です。

このように、一般型とカタログ型は申請の自由度と難易度、導入の柔軟性に違いがあります。より高い費用対効果や自社課題への最適な解決策を求める場合には、一般型がおすすめです。

注意点として、建物本体や汎用パソコン、車両費などは対象外です。また、導入設備が補助金の趣旨（省力化・自動化）に合致しているかが厳しくチェックされます。

細かい補助対象経費については「中小企業省力化投資補助金の補助対象経費を徹底解説｜対象経費一覧と注意点」で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

中小企業省力化投資補助金関連リンク

省力化補助金（一般型）の採択結果と業種別傾向

2024年度の第1回公募における省力化投資補助金（一般型）の採択結果は以下の通りです。

• 申請件数：1,809件

• 採択件数：1,240件

• 採択率：約68.5％

申請数が多すぎない一方で、採択率は7割近くと比較的高く、今後の認知拡大と共に競争率が高まる前に申請することがチャンスとも言える状況です。

また、採択された事業者の主たる業種別の割合は下記のようになっており、特に「製造業」「建設業」の占める割合が非常に高いことが分かります。

事業計画書の書き方のコツ

※参考：「中小企業省力化投資補助金 事業計画書作成ガイド」

事業計画書は、単なる申請書ではなく、「この投資が必要である根拠」「その投資によって経営がどのように良くなるか」を伝える戦略的な提案書です。以下の5つの視点に基づいて構成することが採択への近道です。

① 業務プロセスの可視化と課題の明確化

• 現在の業務フローにおけるボトルネック（非効率・負担の大きい作業）を具体的に示しましょう。

• 省力化設備によってどの工程がどう変わるかを、図解や定量的な表現で比較することが効果的です。

② 数値目標と効果の定量化

• 「作業時間30％削減」「人手3人→1人に」「売上5％増」など、具体的な目標数値を設定しましょう。

• 補助金の本来の目的である労働生産性向上や賃上げに繋がる数値も、計画最終年までの根拠付きで記載する必要があります。

③ 設備の必要性と独自性の説明

• 標準品であっても、自社の業務フローに最適化されたカスタマイズ性や組み合わせ方をアピール。

• 自社の課題解決に“なぜこの設備が最適なのかを、現場目線で具体的に語りましょう。

④ 経営資源の再配置と付加価値向上

• 浮いた人員や時間をどう活かすか？ たとえば「新サービス開発」「顧客対応強化」「価格戦略の見直し」など、再投資先の明示が重要です。

• 人的リソースを高付加価値業務に移すことで、収益と給与の向上を目指す計画が評価されやすくなります。

⑤ 実行可能性と持続性

• 実施体制、スケジュール、資金計画（自己資金・借入など）に無理がないか。

• 投資回収期間、労働生産性の成長率（年平均4％以上）、給与総額の増加など、補助金交付後も持続的に成果を出せる見通しを記述しましょう。

💡 参考チェックリスト（抜粋）

• 省力化でどのプロセスを改善するか明確か？

• 投資効果（省力化指数等）が具体的に示されているか？

• 賃上げ・付加価値向上の裏付けがあるか？

• 実行体制やリスク対策が整っているか？

専門家の活用が効果的な理由

事業計画書の作成は、単なる文章力だけでは通用しません。
業務改善の論理性、数値の整合性、そして審査員に伝わる構成力が求められます。

こうした点から、補助金申請に精通した専門家の添削・支援を受けることが、採択率を高めるうえで非常に効果的です。

📌 実績ある専門家による「伝わる計画書」への仕上げ

• 審査の視点を熟知したプロが、内容を客観的にブラッシュアップ

• 構成の順番、伝え方の工夫、表現の明確化など、細部にわたってアドバイス・修正

📌 不採択になりやすいパターンを回避

• 「目標が高すぎる」「内容が抽象的」「計画が実現困難」といったリスクを、事前にチェックし修正

• 審査における減点要素を限りなくゼロに近づけることで、通過率を上げる支援を行います。

📌 自社だけでは見えない視点を補完

• SWOT分析や業界動向、付加価値戦略の視点を加えることで、より高度で説得力のある申請書に。

他の補助金との比較（事業再構築補助金・ものづくり補助金）

補助金制度を活用したいと考えている中小企業や個人事業主にとって、「どの補助金が通りやすいのか」「どれが自社に合っているのか」は重要なポイントです。

ここでは、省力化投資補助金（一般型）と、代表的な2つの大型補助金——事業再構築補助金(公募終了)とものづくり補助金を比較してみましょう。

採択率の比較（直近公募ベース）

採択率から見る「ねらい目」補助金とは？

3つの補助金を比較すると、省力化投資補助金（一般型）が最も採択率が高く、申請負担も比較的軽いことがわかります。
これは、認知度がまだ広まり切っていないことや、対象が省力化に限定されている分、審査基準が明確であることが理由と考えられます。

一方、ものづくり補助金や事業再構築補助金は、申請件数が多く、高度な技術的裏付けや経営戦略が求められるため、採択率は2〜3割程度にとどまっているのが実情です。

駒田会計事務所が提供する申請サポートとは

補助金申請は制度ごとにルールや審査基準が異なり、申請書類も専門性が求められます。
とくに省力化投資補助金（一般型）のように、事業計画や数値目標の明確化が必要な制度では、専門家のサポートが採択の可否を左右するケースも少なくありません。

駒田会計事務所では、これまでの補助金支援の実績を活かし、中小企業・個人事業主が確実に補助金を活用できるように、実務的で現場目線に立った支援を行っています。

駒田会計事務所の支援実績と特徴

駒田会計事務所は、全国の中小企業に向けて補助金申請支援を展開しており、これまでに数多くの申請支援実績を積み重ねてきました。

主な特徴：

• 補助金申請に精通した中小企業診断士・税理士等が在籍

• Zoom・電話・メール等でのオンライン相談にも完全対応

• 地方企業や小規模事業者への支援実績も多数あり

• 業種・地域を問わず対応可能

特に、「省力化投資補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」などの主要制度に精通しており、制度選定から事業計画のブラッシュアップまで、一気通貫で支援しています。

サポート内容（ヒアリング・計画書作成支援・事後フォロー）

駒田会計事務所では、単に申請書を「代筆する」だけではなく、事業者様の強みや現場の課題を的確に把握したうえで、審査に通る計画書を一緒に作り上げていくスタイルを大切にしています。

具体的なサポート内容：

• 初回ヒアリング：業種・課題・導入予定設備の整理

• 制度選定アドバイス：省力化補助金が適切か、他制度と比較

• 事業計画書の作成支援：強みをアピールし、審査項目に沿った構成へ

• 収益計画や付加価値向上の数値サポート

• 補助事業実施後の報告・フォロー対応も可能（※希望者のみ）

これにより、初めて申請する方でも安心して申請に臨むことができます。

まとめ

今回は、省力化投資補助金（一般型）の概要から申請のポイント、採択率、専門家による支援の有用性までをまとめてきました。ポイントは下記の通りです。

• 省力化補助金（一般型）はまだ認知度が高くなく、採択率が約68.5％と高水準。今が申請のチャンス。

• 一般型は設備や計画の自由度が高い反面、事業計画書の構成力や実行可能性が重要視されます。

• 審査では「業務プロセスの可視化」「数値目標の明確化」「省力化による経営改善のストーリー」が鍵になります。

• 採択率を高めるには、専門家による計画書の添削・構成アドバイスが非常に有効です。

• 駒田会計事務所では、ヒアリングから申請書作成、事後のフォローまで一貫して支援。全国対応・オンライン相談も可能です。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。