中小企業省力化投資補助金は、労働力不足の解消や生産性の向上を目的とした補助金で、多くの中小企業が利用することができます。
しかし、製品の業種が自社の業種以外の場合、その製品を導入するための申請が可能かどうかについては、一定の要件が設けられています。
本記事では、申請が可能なケースと申請が難しいケースについて、具体例を交えて解説します。
中小企業省力化投資補助金は製品カタログごとに業種が設定されている
中小企業省力化投資補助金は製品カタログごとに業種が設定されています。
清掃ロボットの場合は下記の通り、飲食サービス業、宿泊業、製造業、卸売業、小売業というようになっています。
中には対象業種以外の事業者の方でも中小企業省力化投資補助金を利用して製品を導入したい！と考えている事業者の方もいらっしゃるかと思います。
しかしながら、対象業種以外の場合、中小企業省力化投資補助金を利用できないケースがあります。
具体的な申請可能なケースと申請ができないケースについて解説していきます。
申請が可能なケース
中小企業省力化投資補助金の申請において、導入したい省力化製品が自社の主たる業種とは異なる業種に関連するものであっても、申請が可能な場合があります。
自社が複数の業種を営んでおり、その中に導入したい製品が対応する業種が含まれている場合です。
具体例について解説していきます。
例1：スーパーとレストランを運営する企業
例えば、ある企業がスーパー（小売業）を主たる業種として営んでおり、同じ店舗内にレストラン（飲食業）を併設している場合を考えてみましょう。この企業が、レストランの業務効率を向上させるために配膳ロボットを導入したいとします。配膳ロボットは主に飲食業に適用される省力化製品ですが、この企業は飲食業も一部で営んでいるため、補助金の申請が可能となります。このように、主たる業種が異なっていても、対象業種を一部でも営んでいる場合には申請が認められるのです。
例2：製造業と小売業を営む企業
また、製造業として工場を運営しながら、完成品を自社の小売店舗で販売している企業の場合、製造業向けの自動倉庫システムや小売業向けの自動精算機を導入したいと考えたとします。
このケースでも、両方の業種を営んでいるため、それぞれの業種に対応した省力化製品の導入に対して補助金を申請することができます。
申請が難しいケース
一方で、申請が難しいケースも存在します。補助対象事業の要件として、「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること」が求められています。このため、全く関連のない業種に対して製品を導入する場合には、補助金の申請は認められない可能性が高いです。
例1：建設業のみを営む企業
例えば、建設業のみを営む企業が、自動倉庫システムを導入したいと考えた場合、このシステムは主に製造業や小売業、倉庫業に適用される省力化製品です。建設業には直接的な関連がないため、この企業が自動倉庫システムを導入するための補助金申請は難しいでしょう。
例2：サービス業のみを営む企業
また、サービス業（例えば、美容室やエステサロン）を営む企業が、飲食業向けの配膳ロボットを導入したいと考えた場合も同様です。サービス業と飲食業は業種が異なるため、補助金の申請は難しくなります。
申請における留意事項
補助金申請においては、製品の業種と自社の業種が一致するかどうかを確認することが重要です。
補助金カタログで選択した製品の業種に自社の業種が記載されていない場合、導入が難しいことがあります。しかし、上記の例のように、自社が複数の業種を営んでおり、その中に製品が対応する業種が含まれている場合には申請が可能です。
申請の際には、自社がどの業種に属するか、そしてその業種が導入したい製品の対象業種と一致しているかを事前に確認することが必要です。これにより、無駄な申請や補助金不交付のリスクを避けることができます。
まとめ
中小企業省力化投資補助金を活用する際には、導入したい製品の業種と自社の業種が一致しているかどうかが重要なポイントとなります。
自社が複数の業種を営んでいる場合には、補助金申請が可能なケースもありますが、全く関連のない業種に対する申請は難しいことが多いです。
事前に要件をしっかりと確認し、適切な製品選定を行うことが、補助金を効果的に活用するための鍵となります。
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