中小企業省力化投資補助金で「券売機」が置き換え可能に！

中小企業省力化投資補助金は、これまで原則として製品の置き換えは補助対象外とされていました。
そのため、既存のあって当たり前のような設備の更新に使えないという問題点がありました。
しかしながら、2024年9月30日より、一部の省力化製品に限り置き換えが補助対象となることが発表されました。
その中でも特に注目されているのが「券売機」です。

今回は、券売機の置き換えが省力化投資補助金の対象となる背景について詳しく解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

製品置き換えが補助対象に！券売機の具体的な導入メリット

以前までは「既に所有する製品の置き換えであり省力化効果が得られない事業。」については補助対象外となっていました。
しかしながら、省力化投資補助金のルール改正により、一定の条件を満たす製品については、従来の製品の置き換えであっても補助申請が可能になりました。

その中でも、特に飲食サービス業界で広く利用される「券売機」が大きな注目を集めています。
券売機は、注文受付や顧客対応、請求・支払業務を自動化する装置で、業務効率化を図ることができる非常に重要な機器です。
また、新紙幣が発行されたことに伴い、券売機の更新は必須とされていましたが、置き換えできなかったため、申請者にとっては大きな不満となっていました。
今回の改正により、置き換えも対象となったため、券売機の更新を考えていた事業者にとっては大きな改正となるでしょう。

今回の補助対象となる「券売機」については、従来の機能に加え、次のような追加機能を有する新しい製品への置き換えが補助対象となります。

• 多言語対応機能: 外国人観光客や国際的な顧客に対する対応力が向上します。
• キャッシュレス決済機能: クレジットカードやスマートフォン決済に対応し、現金管理の手間を削減。
• 厨房との連携機能（モニター連携やキッチンプリンタなど）: 料理の注文がスムーズに厨房に伝わることで、調理時間の短縮やミスの減少が期待できます。

これらの機能を新たに有する券売機へ置き換えることで、新紙幣に対応することができる上に、様々な省力化が期待できます。
店舗運営がよりスムーズになり、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。

省力化投資補助金の申請条件とポイント

券売機の置き換えを補助金申請の対象とするためには、「多言語対応機能」「キャッシュレス決済機能」「厨房との連携機能」の機能のうち1つ以上を有する新製品へと置き換えることが条件です。
申請にあたっては、製品カタログで具体的な製品仕様を確認し、自社の業務に適した製品を選ぶことが求められます。

さらに、申請の際には、導入する省力化製品をどのように活用し、どのように業務効率を向上させるかを具体的に説明する必要があります。以下に、具体的な申請手順について解説します。

1. どの業務を省力化製品で置き換えるか: 現在、注文受付や顧客対応を人力で行っている店舗で、券売機を導入することで、顧客が自ら注文を行い、スタッフの手間を削減します。
2. 省力化製品の具体的な使用方法: 多言語対応やキャッシュレス決済機能がある新しい券売機を導入することで、外国人観光客への対応もスムーズに。また、厨房との連携機能により、注文が迅速に処理され、オペレーションが効率化されます。
3. 現状の課題と導入理由: 飲食業界では人手不足が深刻化しており、特にピーク時の注文処理に遅れが生じることが問題となっています。これに対して、券売機の導入はスタッフの負担を軽減し、顧客体験を向上させる重要な手段です。
4. 省力化製品導入後の効果: 省力化製品を導入することで、人件費の削減や、スタッフがより重要な業務に専念できる環境が整い、結果として店舗全体の生産性が向上します。

飲食業界における省力化の重要性

飲食業界は、労働集約型の業種であり、日々のオペレーションに多くのスタッフを必要とします。しかし、近年の人手不足により、効率化が急務となっています。
そこで、省力化製品の導入は、単に人件費削減のためだけでなく、業務全体をより効率的かつスムーズに行うための重要な施策として注目されています。

特に券売機は、顧客が自ら注文を行うため、スタッフが注文を取る手間を削減できるだけでなく、注文のミスやトラブルも減少します。また、キャッシュレス決済対応の券売機を導入することで、現金のやり取りに伴うセキュリティリスクや、レジ締め作業の負担を軽減できます。

多言語対応機能を備えた券売機は、外国人観光客が増加する中で、国際的な顧客対応をスムーズに行うための重要な役割を果たします。このように、券売機の導入は、飲食業界における顧客対応を効率化し、顧客満足度の向上にも貢献します。

今後の展望と補助対象製品の拡充

2024年9月30日現在、券売機とスチームコンベクションオーブンが補助対象製品として置き換えが可能となっていますが、今後、さらなる製品カテゴリの追加が予定されています。詳細は、製品カタログを通じて随時確認することができます。

飲食サービス業をはじめとする多くの業界で、省力化投資補助金を活用して、業務効率化を図ることが今後の重要なポイントとなるでしょう。
券売機の導入を通じて、スタッフの労働負担を軽減し、店舗運営のさらなる効率化を目指しましょう。

まとめ

今回は券売機の置き換えが省力化投資補助金の対象となる背景について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 省力化投資補助金のルール改正により、特定の条件を満たす製品の置き換えが補助対象に追加された。
• 券売機の導入は、注文受付や顧客対応、現金管理の自動化により業務効率を大幅に向上させる。
• 置き換えの条件として多言語対応やキャッシュレス決済機能、厨房連携機能が求められている。
• 人手不足が深刻な飲食業界では、券売機導入によりスタッフの労働負担が軽減し、顧客満足度も向上する可能性がある。
• 今後、補助対象製品の拡充が予定されており、さらなる業務効率化が期待されている。

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