省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金【販売事業者向け】「共同申請における販売事業者の責任について」が公開されました。

中小企業省力化投資補助金【販売事業者向け】「共同申請における販売事業者の責任について」が公開されました。

2024年11月8日に中小企業省力化投資補助金の販売事業者向け「共同申請における販売事業者の責任について」が公開されました。
今回は追加された「共同申請における販売事業者の責任について」について紹介していきます。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
中小企業省力化投資補助金のホームページ

簡単な概要は下記の通りです。

         (経済産業省関係令和5年度補正予算の概要)

カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。

従業員数補助率補助上限額(通常)補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)
5人以下1/2200万円300万円以下
6~20人以下1/2500万円750万円以下
21人以上1/21,000万円1,500万円以下

中小企業省力化投資補助金の販売事業者とは

中小企業省力化投資補助金の販売事業者とは省力化製品を販売している事業者のことをいいます。
公募要領の中では下記の通り定義されています。

「省力化製品販売事業者」(以下「販売事業者」という。)」とは、省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。販売事業者として登録されるためには、事前に登録された省力化製品の販売、各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査で採択される必要がある。また、販売事業者は、当該事業者が製品
を提供する中小企業等と共同で本補助金の交付申請を行い、申請及び事業実施等に係る各種サポートを行う責務が生じる。

中小企業省力化投資補助金 公募要領

つまり販売事業者とは下記の3つの要件を満たす事業者のことをいいます。

  • 省力化製品を販売している事業者
  • 事業者と共同で中小企業省力化投資補助金に申請する事業者
  • 事務局に登録申請をし、採択された事業者

中小企業省力化投資補助金では販売事業者として、登録された事業者しか省力化製品を販売できないということになります。

中小企業省力化投資補助金の販売事業者とは?定義や登録方法、注意点を解説!中小企業省力化投資補助金の申請をする上で、必ず知っておかなければならないのは、事業計画の策定は販売事業者と共同で行う必要があるということ...

共同申請における販売事業者の責任について

次に、新たに公開された共同申請における販売事業者の責任について説明いたします。

  • 販売事業者は、交付規程や登録要領に基づき、中小企業等と共同で補助金申請を行い、申請や事業実施のサポートを行う責任があります。
  • 不正が発生した場合、販売事業者にも責任が問われることがあります。
販売事業者が責任に問われる場合(一例)

  • 立入調査を正当な理由なく拒否した場合
  • 虚偽の申告や補助金のキックバック等、悪質な不正行為が発覚した場合
            ⇩
    販売事業者の登録取消、販売事業者名等の公表、共同で行われている交付決定の取消しを行う場合があります
    販売事業者に補助金の返還が命じられる場合もあります
販売事業者は免責される場合(一例)

  • 中小企業等の倒産など、販売事業者に瑕疵がない事象が発生した場合
  • 販売事業者の瑕疵がない不正等が発覚した場合(販売事業者の認知しないところで転売が行われた場合等)
  • 中小企業等の事情により、労働生産性の向上目標が未達である場合
  • 中小企業等の怠慢により、実績報告・効果報告等の行為が行われない場合
  • 中小企業等の故意・過失により、意図的に省力化製品を未使用で放置していた場合

上記の通り、不正が発生した場合、販売事業者にも責任が問われることがありますが、適切に対応すれば問題ありません。責任を問われないよう、常に適切な対応を心掛けましょう。

また、上記は一例です。販売事業者の責任に該当するかどうかについては、「省力化製品販売事業者登録要領」や「よくあるご質問」などをご確認ください。ご不明点があれば、事務局コールセンターにご相談ください。

販売事業者登録要項についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

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中小企業省力化投資補助事業コールセンター

  • ナビダイヤル
    0570-099-660
  • P電話等からのお問い合わせ先
    03-4335-7595

お問合せ時間:9:30~17:30/月曜~金曜(土・日・祝日除く)

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・販売代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録(販売事業者登録、製造事業者登録)のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品(省力化製品)を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請事業実績報告(事業実施効果報告)の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

 

省力化投資補助金 申請代行サポート(CPA)では、製造事業者様、製品メーカー様、販売事業者・代理店様向けに「製品登録・事業者登録」の申請サポートだけでなく、応募申請をご検討されている中小企業・個人事業主様(補助事業者)の交付申請の代行サポートを行っております。

中小企業省力化投資補助金の無料相談を随時承っております。製造事業者様・製品メーカー者様向けに省力化製品の「カタログ登録申請」「製造事業者登録申請」の代行サポートを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。

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